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午前８時59分開議
◯議長（小野田治次議員） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元へ配付してあるとおりであります。
それでは日程に入ります。
日程第１ 議第71号
自転車競走施行市の指定申請についてから、議第92号 平成９年度焼津市
病院事業会計補正予算（第１号）案までの22議案を一括して議題といたします。
まず、質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
13番
山村昌生議員。
（13番
山村昌生議員登壇）
2 ◯13番（
山村昌生議員） 議第73号
災害対策用備蓄食糧の取得について質疑をいたします。
今回購入の
サバイバルフーズを含め、本年度末には26万7,900食の備蓄となると聞いております。予想されます東海地震のような大規模な災害に対し、あらかじめ30万食という膨大な数量の食糧を備蓄していただくことに関しては、大変市民も評価をされ、このような市の体制にならい、各家庭におきましても災害時の備えを進めているとともに、安心して暮らすことができると思われます。
東海地震のような大規模災害は、いつ起こるかわからないと言われるとともに、あす起こっても不思議ではないとも言われております。また、ここ１年くらいの間に、県内を初め東海地震の
想定震源域周辺では、活発な地震活動が起こりつつあると聞いております。こういう点から、一刻も早く30万食達成となるよう、鋭意努力をしていただきたいと思っております。
さて、その30万食という膨大な数量の備蓄食糧の管理保管に関して、現実問題として大変苦労をされていると思います。これらの管理保管についてどのようにしておられるのか、今年度購入される分も含め、その状況についてお聞きします。また、保管状況も含めてのお尋ねでありますが、災害発生後に避難地となっている学校施設等に、できるだけ早くその食糧を支給する必要があると思われます。早期に避難地へ食糧を支給するということは、災害発災後の初期の段階では、
道路状況等も踏まえる必要があり、非常に難しいことと思いますが、市としては、その点を考慮されて
地域防災計画も策定を見ておりますけれども、その備蓄食糧の搬送体制についてはどのように考えているのかお聞きして質疑といたします。（降壇）
（市民部長 鈴木孝昌君登壇）
3 ◯市民部長（鈴木孝昌君） おはようございます。それでは山村議員の質疑にお答えさせていただきたいと思います。
議第73号
災害対策用備蓄食糧の取得について、その
管理保管状況と、緊急時におきます配送手段についてでございますけど、まず今回購入をお願いいたします
サバイバルフーズが６万8,700食、さらに年度内に購入を予定をしております
アルファ化米、これが２万5,000食ございます。平成９年度末で26万7,900食になります。この26万7,900食の内訳でございますけど、
サバイバルフーズが20万7,900食、
アルファ化米が６万食でございます。
備蓄目標数量につきましては、東海地震に関する被害想定に基づきまして、
中長期的避難人口、これは３万1,456人でございますけど、この３日分に当たります約30万食でございまして、これは平成11年度中には達成する見込みになっております。
サバイバルフーズ及び
アルファ化米とも特殊製法により製造されておりまして、特別な管理保管は必要がございませんので、一般的な倉庫等、常温の場所で備蓄できます。市におきます備蓄倉庫は２カ所ございます。これは清見田公園の中にあります防災倉庫と、消防本部があります焼津市
コミュニティ防災センター、この２カ所でございますけど、この２カ所に30万食を収納することは、いわゆる収納が大変でございますので、特に
サバイバルフーズは長期的な保管備蓄が可能だということで、自主防の避難地となります学校の
余裕スペース等に分散配置することにより対応させていただいております。
また緊急時におきます配送手段等でございますけど、避難地へは防災計画によりまして、
市災害対策本部の担当班が備蓄場所から配送する計画になっております。しかし、大地震の際は、市の体制が整うには時間がかかることも予想されますので、それと、さらに緊急時の配送に当たっては、道路の障害等困難を極めることも予想されますので、あらかじめ自主防の避難地の学校、
コミュニティ防災センター等への食糧を分散配置しておくことが必要でございまして、これからも積極的に進めていく方針でございます。
本年度末で備蓄予定の26万7,900食のうち約60％に当たる16万1,760食を、小・中・高校等の協力をいただきまして配置する予定でございます。既に平成８年度末に９万3,060食を分散配置しておりまして、これは小学校７校４万4,100食、中学校５校４万3,080食、高等学校１校2,880食、その他として、田尻の区民会館へ3,000食、合わせまして９万3,060食、既に備蓄配置しておりまして、本年度購入をいたします６万8,700食、これにつきましても、予定としまして小学校３校、中学校３校、市内にあります
コミュニティ防災センター、この９カ所へ分散配置をしていく予定でございます。
地震直後の市の体制には限界がありますことから、自主防の活動の一環としまして、市民みずからの努力で受け取っていただいたり、搬送、給食等に当たっていくということも当然お願いをしていかなければならないことだというふうに考えています。
なお、市の備蓄は
必要最小限度の備蓄というふうに考えておりまして、地震発生直後から市の救援体制が整うまでの蓄えとしまして、３日間分程度の非常食は各家庭でも準備していただくように、これからも行政として啓発に努めてまいりたいと思います。以上でございます。（降壇）
4 ◯議長（小野田治次議員） 次に、11番
深田百合子議員。
（11番
深田百合子議員登壇）
5 ◯11番（
深田百合子議員） おはようございます。通告の順序に従い質疑を行います。
初めに、議第79号 焼津市
市営住宅等の設置及び管理に関する条例の制定について伺います。
この法律は、昨年国会で
公営住宅法改正が日本共産党のみの反対、参院では新社会党も反対しましたが、与党自民党、社民党、さきがけ、新進党の賛成多数で可決成立し、98年度から適用されることになりました。
公営住宅制度は、1951年に制度化され、現在全国で209万戸のストックがあり、全国の借家戸数の約13％、全住宅戸数の約５％を占めています。
公営住宅法改正の主な点は、１、一般世帯の場合、94年時点において、世帯人員において異なりますが、今まで年収500万円ぐらいまでの世帯に入居資格がありましたが、それを450万円くらいにし、高齢者、障害者は自治体の裁量で年収570万円ぐらいまで資格が拡大されることや、家賃決定のシステムが根本的に変わり、今までの住宅の建設と土地取得費をもとにした原価に基づく家賃から、収入と住宅の立地条件、規模など、便益に応じた家賃で、大ざっぱに言えば標準的な世帯で夫婦共働きだと民間家賃に限りなく近くなり、それに同居の子どもが働き出すと
高額所得者となり、
最高民間家賃の２倍まで強要され、事実上追い出しの対象になってしまいます。そして、１種、２種の区分の廃止により、国の建設補助が２種の３分の２の補助がなくなり、一律２分の１に削減されました。
以上のような国の改正は98年度から適用されますから、それに間に合わせるかのように、本市の条例改正を今議会に提案されたんでしょうか。市民の最大の不安は、家賃はどうなるのか、それによってどのような問題が生ずるのかであり、また、本市の住宅政策をめぐって、住宅は福祉、人権との立場で、住生活を、国、自治体の責任で保障するのか、それとも住宅を単なる資産として、個人の自助努力と市場原理にゆだねるのか。この２つの道が、今厳しく問われていると思います。
以上を踏まえて伺います。１、第２条の１種、２種、３種の廃止により、入居条件はどうなるのか。２、第４条３の適当な場所とはどこか。また、全市民への回覧を廃止したのはなぜか。３、第12条３の、必要に応じて行う調査とは何か。４、第13条の、近傍同種の住宅家賃とはどのくらいであるか。５、現在の市営住宅の世帯構成並びに
階層別人数と
入居希望者数はどのくらいか。また今後の市営住宅の建設予定はどうか。６、家賃の決め方について明らかにされたい。また、この方法は、市場家賃の導入ではないか。入居者の生活が不安定になり、
ファミリー世帯など退去する世帯が続出してしまうのではないか。７、改正案は全体として公共性の放棄と家賃の
合法的引き上げで、入居者の排除につながるのではないか。８、３章の
社会福祉事業など、どのように活用されるとしているか。最後に、５章駐車場は幾らになるのか。以上伺います。
次に、議第80号 焼津市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてですが、第２条の占用料金の算定根拠、
近隣市町村はどうか。また現在使われている種類と金額を伺います。
２つ目に、第４条の占用物件の減免される根拠は何か。実際にそれはあるのかどうか。あるとすれば、どのくらいの使用料に相当するのか伺います。
質問の最後に、議第86号 平成９年度焼津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）案についてですが、６
款基金積立金について、１つ、１項
保険給付費等支払準備基金積立金の算入根拠。２つ目に、それはどこの指示であるか、市独自の判断であるか。３、国、県の
基金積み立ては幾らぐらいが適当であると指導をしているかどうか。４、基金条例に照らして、国保条例に照らし、
基金積み立ての本来の性格は何であるかを明らかにし、５、平成８年度の繰越金を基金積立に入れなければ、来年度の税負担軽減に充てられるのではないか。このことをお伺いします。以上です。（降壇）
（
都市整備部長 大澤雅晴君登壇）
6
◯都市整備部長（大澤雅晴君） それでは、議第79号の
焼津市営住宅等の設置及び管理に関する条例の制定についての深田議員の御質疑にお答えしたいと思います。
最初に、第２条の、１種、２種、３種の廃止によりどうなるのかというお尋ねでございますけれども、入居するときの条件でございますので、まず第１種、第２種の種別の廃止は、
公営住宅法の廃止に伴うものでございます。この第３種市営住宅は、昭和34年に、当時の社会的背景によりまして規定したものでございまして、現在実情に合わないというので、焼津市としては廃止をするものでございます。
入居の条件は、現在第１種市営住宅への入居基準は、政令月収が11万5,000円を超えまして19万8,000円以下、それから第２種が11万5,000円以下となっております。今回の種別の廃止によりまして、政令月収が一律20万以下となるものでございます。それから高齢者や障害者等の場合は、政令月収が26万8,000円以下となります。
また、種別の廃止によりまして収入基準が基準以下であれば、現在の第１種、第２種市営住宅のどちらにも入居が可能となります。政令月収といいますのは、所得税法で算出する所得金額から、同居する人数に１人38万円を乗じた額と、特別控除を引いて12カ月で割った金額となるものでございます。
次に、第４条３号の、その他適当な場所とはどういうところか。全市民への回覧を廃止したのはなぜかと、こういうことでございますけれども、４条第３号の、その他適当な場所というところは、公民館、
文化センターなど公共施設を考えております。市民への回覧を廃止したのはなぜかということにつきましては、現在入居募集の周知の方法といたしましては、市の広報による手段がほとんどでございまして、回覧については行っていないため、今回削除するものでございます。
それから、第12条第３項の、必要に応じて行う調査とは何かということでございますけれども、新しくできました
公営住宅法第34条に、「公営住宅の入居者の収入の状況について、
当該入居者もしくはその雇い主、その取引先その他の関係人に報告を求め、または官公署に必要な書類を閲覧させ、もしくはその内容を記録させることを求めることができる」とございます。主に課税台帳の閲覧ということになります。
それから第13条の近傍同種の住宅の家賃はどのくらいかということでございますが、まず算出方法でございますが、住宅の基礎価格に利回りを掛けたもの、それに償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、それから公課、あるいは空家引当金、こういうものを加えたものでございます。近傍同種の家賃について事例を申し上げますと、近傍同種の住宅の家賃で最低の金額の団地は、昭和43年建築の請所団地でございます。構造は、準耐火構造の２階建てで、間取りが２ＤＫでございます。それから近傍同種の家賃が２万2,300円となります。現在の家賃は8,000円ということになっております。それから最高の団地につきましては、平成４年度建設の
中根新田団地でございまして、構造が木造２階建て、間取りが３ＬＤＫ、計算しました近傍同種の家賃は12万6,800円となりまして、現在の家賃は４万3,000円ということでございます。
それから、公営住宅の入居者の
階層別人数、あるいは
入居補欠者、
入居希望者はそれぞれ何人いるか。今後公営住宅の建設予定を伺うということでございますので、まず
階層別人数等についてお答え申し上げます。
現在の入居者を階層別に分けますと239世帯でございます。そのうち収入分位が１となっておりますのが121世帯で、収入分位の２が17世帯、収入分位の３が23世帯、それから収入分位４が10世帯、収入分位５が27世帯、収入分位６が８世帯、収入分位７が10世帯、収入分位８が23世帯となっております。世帯別構成は、単身の世帯が45世帯でございます。それから２人世帯が72世帯、３人世帯が51世帯、４人世帯が44世帯、５人世帯が25世帯、それから６人世帯が１世帯、９人世帯が１世帯でございます。高齢者の世帯につきましては、男子の65歳以上、女子60歳以上で、単身または同居している世帯としてカウントいたしますと64世帯となっております。それから
障害者世帯につきましては18世帯でございます。それから母子世帯は23世帯となっております。それから、これらの入居の希望者につきましては、今入居待機をしている方々は、塩津団地を希望される方が２名、それから
保福島団地の希望が１名、八楠団地の希望が４名、田尻西団地が６名でございます。
今後の公営住宅の建設についてのお尋ねにつきましては、富士見団地の建設を平成９年から10年度に18戸予定をしておりまして、続きまして10年度から11年度に18戸、それから11年度から12年度に14戸ということを計画をしているところであります。それから13年度以降につきましては、財政事情もございますものですから、今後検討していくということになろうかと思います。
次に、家賃の決め方についてのお尋ねでございます。また、市場家賃の導入ではないかというお尋ねと、入居者の生活が不安になり、今後
ファミリー世帯は退去続出してしまうのではないかというお尋ねでございますけれども、家賃の決め方につきましては、家賃には、本来入居者の家賃と
収入超過者の家賃、それから
高額所得者の家賃の３種類がございます。本来入居者の家賃は、
家賃算定基礎額に、
市町村立地係数、それから規模係数、
経過年数係数、それに利便係数を掛け合わせまして算出しております。
収入超過者の家賃は、近傍同種の家賃から本来入居者の家賃の額を引いたものへ収入に応じて設定される率を掛けたものに本来家賃を加えた金額となります。
高額所得者の家賃は、近傍同種の家賃となります。
ここで、新しい家賃について、例示をいたしまして御説明申し上げますと、家族構成などで変わりますけれども、仮に夫婦と子ども２人の４人家族で御説明申し上げます。それから、利便係数については1.0とした場合で考えますと、昭和57年度建設の
保福島団地、間取りが３ＬＤＫで、現在の家賃が２万4,000円の場合でございますけれども、年収が390万円の場合、家賃が２万3,300円、それから年収が420万円の場合に、家賃が２万8,400円、年収が450万円の場合に家賃が３万3,600円、年収が500万円の場合、家賃が３万8,700円となります。もう１つ、昭和60年度建設の八楠団地、間取りがやはり３ＬＤＫで、現在の家賃が３万1,000円の場合でございますけれども、同様に年収が390万円の場合は家賃が２万4,300円、年収が420万円の場合、家賃が２万9,600円、年収が450万円の場合、家賃が３万5,000円、それから年収が500万円の場合、家賃が４万300円と見込まれるものでございます。家賃が、ここで上がる場合は、条例規則で３年間の負担調整を行うということになっております。
それから、市場家賃の導入ではないかというお尋ねでございますけれども、また今後
ファミリー世帯が退去してしまうのではないかということにつきましては、市場家賃というのは近傍同種の家賃とほぼ同程度になると言われております。今回の改正によりまして、近傍同種の家賃は、
高額所得者と認定された入居者が対象となりますので、市場家賃の導入ということにはならないと考えております。今回の改正は、政令月収が20万以下の
住宅困窮者、高齢者及び障害者を対象とした法改正に基づいて条例の改正を行うものでございます。
それから、改正案は全体として公共性の放棄と、家賃の
合法的引き上げ、
入居者排除につながるのではないかということでございますけれども、今回の改正は、今申し上げましたように、低所得者や高齢者、及び障害者などの真に住宅に困窮する方々への住宅を供給しようとするものでございまして、公営住宅の本来の目的を達成するために行うものでございます。
それから、
社会福祉事業等への、どのように活用されると見込んでいるかということにつきましては、該当する事業は、精神保健及び
精神障害福祉に関する法律の
精神障害者地域生活援助事業及び
精神薄弱者福祉法の
精神薄弱者地域生活援助事業でございまして、地域において共同生活を営むのに支障のない
精神障害者及び
精神薄弱者について、これらの方々が共同生活を営むべき住宅において、食事の
提供等日常生活上の援助を行う事業であります。また、この使用の許可を与えることができる
社会福祉法人等におきましては、
社会福祉法人、それから
地方公共団体、医療法人及び公益法人でございます。
最後に、第５章の駐車場代は幾らになるかということでございますけれども、
公営住宅法の中に、今まで駐車場としての位置づけがなかったために、駐車場につきましては行政財産の目的外使用により取り扱ってまいりましたが、今回の法改正によりまして、共同施設の中に駐車場が位置づけられましたので、条例で新たに駐車場の規定を設けました。現在の駐車場の使用料は3,000円でございます。来年度も使用料につきましては3,000円を考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。（降壇）
（
土木下水道部長 小沢武由君登壇）
7
◯土木下水道部長（小沢武由君） 議第80号 焼津市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての深田議員の御質疑にお答えいたします。
最初に、第２条の占用料の額の算定根拠でございますが、
占用料単価の算定方法は、人口50万以上の浜松市以外の県内市の
固定資産評価額をもとに、
平均道路価格を算出いたしまして、占用物件の占用面積、使用料率、また上空・地下占用の場合には修正率を乗じて、１件当たりの占用料金を算定しております。
次に、
近隣市町村の関係でございますが、施行の時期につきましては市によっては一定ではありません。改定率につきましては、県内では人口50万人以上の浜松市を除いた市は、県に準じて一定しております。
近隣市町村の施行時期としましては、藤枝市におきましては現時点では未定でございますが、島田市、大井川町、岡部町は焼津市と同じく平成10年４月１日を施行予定としております。
その他県内の市においても、議会上程時期のずれはあるものの、施行予定時期はほとんどの市が平成10年の４月１日を予定しております。
次に、現状はどうかという御質問でございますが、平成９年度末の
占用料歳入決算見込額は5,426万円を見込んでおります。平成10年度末決算見込みでは5,460万4,000円が見込まれるため、結果としまして34万4,000円の増となる見込みでございます。現在徴収しております主なものとしましては６種類がありまして、中部電力の電柱、あるいは管路、ＮＴＴの電柱、管路、それから東海ガス、あるいは架空線、その他としまして排水管等がございます。
次に、第４条にある占用物件の減免される根拠はという御質問でございますが、公共性の高い占用物件につきましては免除または軽減扱いとしております。例えば主なものとしまして、国または
地方公共団体が占用する施設として、郵便ポスト、上水道等は免除され、またガス管などにつきましては軽減対象となっております。減免対象のうち12項目のうち、当市に該当する代表的な項目としては６項目があります。第２項で定めるものとしましては、ＪＲの鉄道施設であります踏切、あるいは高架橋等がありますが、これは
公共交通機関としての公共性が高いものであるため免除としております。第３項で定めるものとしましては、中部電力、ＮＴＴの架空の電線、電話線でありますが、これは電柱、電話柱の占用料に含まれているため、免除としております。第４項で定めているものとしましては、水道局の給水管がございますが、これは市が施行する事業であるため免除としております。第５項で定めるものとしまして、都市ガス管がありますが、公共性が高いことから、30％の軽減対象としております。第７項で定めるものとしましては、街灯がありますが、道路交通上の安全が図られるため免除としております。次に、第８項で定めるものとしましては、選挙の看板等がございますが、選挙は国または
地方公共団体が行うものとして免除しております。
次に、減免されないならば、何が何種類あり、どのくらいの使用料が支払われるものかという御質問でございますが、第４条の占用料の減免項目のほとんどが免除される中で、軽減の主なものとしましては、先ほど御説明いたしましたガス管が30％の軽減対象となっております。全体項目としましては12項目あるわけですが、占用料の減免は平成９年度末決算見込み額は700万2,000円で、全体の占用金額から見ますと11％となります。平成10年度末の決算見込み額は911万5,000円で、同じく割合としては14％となります。
減免の物件の種類、内訳でございますが、道路照明灯が添架されております電柱、それから、東海ガスの本管、支管等でございます。それからあと、電柱等への巻きつけ看板だとか袖看板等がございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（市民部長 鈴木孝昌君登壇）
8 ◯市民部長（鈴木孝昌君） それでは、深田議員の質疑にお答えをしたいと思います。
議第86号 平成９年度焼津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）案、６款の基金積立金についてでございますけど、まず最初に、第１項第１目の保険給付等支払準備基金積立金の算入根拠でございますけど、これにつきましては、平成８年度国保特別会計決算におきまして8,741万9,763円の繰越金が出ました。この中には、退職者の医療のための社会保険支払基金から支払われます療養給付費等交付金と、国からの事務費負担金の実績に基づきます精算返還分として3,421万6,000円がございます。この返還金の内訳でございますけど、療養給付費等交付金が3,419万8,057円、事務費負担金でございますけど１万8,835円でございます。また一般の医療費の実績に基づきます療養給付費負担金の追加交付でございますけど、これにつきましては322万4,891円ございます。さらに、出産・育児一時金の減額補正に伴います余裕財源として200万円、これは現在の出産の動向を見まして、いわゆる見込み減ということで、20件分減額をさせていただいたということで、これにつきましては歳出の方で600万円、一般会計の繰入が歳出の３分の２でございますので、歳入の減が400万円と、合わせまして200万円の余裕財源が発生するものでございます。これらによりまして、差し引き5,841万6,000円の医療費の増加に対する積み立てをさせていただくものでございます。なお、平成10年度の予算編成に当たっては、医療費の財源に充当するということで、この積立てをしたものにつきましては取り崩しを考えております。
次に２番目でございますけど、どこの指示か、市独自の判断なのかということでございますけど、これは保険者としての焼津市の判断でございます。
次に３番目に、国、県の
基金積み立ては幾らが適当であると指導されているかということでございますけど、国におきましては医療費の増加の一途ということで、これは平成７年度の国民医療費につきましては27兆円を超えており、毎年約１兆円ずつ増加しているというふうに言われております。こういう中で、国、県の指導も、状況に応じまして内容も変化しておりますけど、当初でございますけど、国、県の指導によりまして、昭和39年３月31日に、条例第14号によりまして、焼津市国民健康保険保険給付等支払準備基金を制定させていただきました。この基金条例の第２条におきまして積み立てをする額を定めておりまして、この内容でございますけど、当該年度及び直前の２年度の保険給付費の１年度当たり平均額の20％に相当する額に達するまで積み立てをするものとされております。これを計算してみますと、この額は約８億3,600万円ほどになります。現在は、その後状況の変化によりまして、国、県からの指導につきましては、療養給付費と老健拠出金の合計額の直前の３年間の平均年額の５％以上を確保するよう指導されております。これを計算してみますと、この額は約２億6,400万円程度になります。
次に、基金条例に照らしまして、
基金積み立ての本来の性格は何かということでございますけど、支払準備基金条例第１条で目的を定めておりまして、この中で、天災その他特別の事情により、保険給付に要する資金に不足を生じた場合の資金に充てるため基金を設置するということで規定されておりまして、これらは国民健康保険が独立採算の大原則であるという、特別会計としての、将来的な不測の事態に備えるための基金を設置したものでございます。
次に、平成８年度の繰越金を
基金積み立てに入れなければ、来年度の税負担軽減に充てられるのではないかということでございますけど、これにつきましては、前段御説明しましたように、10年度予算編成におきまして、今回補正をお願いした
基金積み立てを医療費の財源に充当するよう取り崩しを考えていますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。（降壇）
9 ◯11番（
深田百合子議員） 最初に、市営住宅の関係なんですけれども、収入分位が１から８までの世帯別人数が、先ほど部長の説明でありまして、20万以上が68世帯になると思います。ですが、割り増しで払っている方もいるということですので、一体この改正によって、全体ではどれくらいの増収分があるのか。今、世帯の数字が出たもんですから、つかんでいるかどうか、お聞きしたいと思います。そして、増収分がどのくらいで、この世帯のうち何割ぐらいの世帯が値上げになるのか。今支払っている世帯が何割ぐらいの人が値上げされるのかどうか。
それから先ほど、市場家賃の導入ではないという部長の答弁でしたけれども、市場家賃の導入ではないということですと、国の条例改正の中で、市が独自に判断できる家賃の算定方法の中で、基本家賃に立地係数掛ける規模係数掛ける経過年数掛ける利便性係数ということで、この中で利便性係数だけは市で判断できるということを聞いておりますけれども、この利便性係数が0.7から1.0の範囲で判断されるということですけれども、焼津の場合は、この利便性係数を幾つと見ているのか。一律に0.7とか1.0にするのか、それとも地域によって係数を変えるのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。
公営住宅が、今後の予定なんですけれども、買い取りや借り上げ住宅制度というのが、また新たにこの制度とあわせてできたということで、大きな市営住宅を建てなくても、今ある民間住宅を借り入れたり買い上げたりということで、市営住宅として賃貸しできるということなんですけれども、そういう予定というのはないんでしょうか。
それから、国民健康保険税の関係なんですけれども、先ほど基金条例の話がありましたけれども、この基金というのは、国保条例の中には入っていないということを確かめたいと思うんですけど、国保の医療費は、国保税とあと国の補助、そして国の補助で会計を賄うというところなんですけれども、国の補助が減ってるから市の一般会計からの負担を増やしていると思うんですが、今まで実際に天災とかその他ということなんですけれども、天災などで基金が使われてきたことがあるんでしょうか。それから２億6,400万円ぐらいの基金を確保しなさいという指導があるんですけれども、本来指導によって国保会計を賄うんじゃなくて、条例に従って国保会計を賄っていかなければならないと思うんですけれども、その２億6,400万円ぐらいは市が負担していくということは考えていないのか。何かあったときには特別調整交付金として国が支払う義務も、ちゃんと条例の中にありますので、この
基金積み立ての性格は意に反しているんではないかということをお伺いしたいんです。
それから、現在の支払基金の積み立てが２億4,862万4,000円にまでなっておりますけれども、平成９年度で大幅引き上げをして、この中で、その余ったお金がこの基金の繰り入れのうち、合計２億4,862万1,000円の中の１億4,862万1,000円が、値上げによって余ったお金とお受けとめしてよろしいでしょうか。以上お伺いします。
10
◯都市整備部長（大澤雅晴君） それでは３点の公営住宅に関する再度の御質疑に対してお答えしたいと思います。
まず増収につながるのではないかということでございますけれども、全体で200万円ぐらいの増収が、現在の入居者を対象にしますと見込まれます。で、この今試算中でございまして、おおむねこのくらいになるだろうということを考えておりまして、ただ、先ほども申し上げましたように、家賃の上がる方については緩和措置をとるということになっておりますので、それをしないという形で今試算をいたしますと、200万円ぐらいの増になるということでございます。
それから立地係数、利便係数の関係でございますけれども、法に基づいて２つの要素が考えられまして、１つは公営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況でございます。これにつきまして固定資産税の評価額を参考といたしまして、現在の団地の固定資産税の評価額の最高の団地を1.0といたしまして、対数の比によりまして算出したいと考えております。２つ目といたしましては、公営住宅の設備についての利便でございます。設備についての利便といたしまして、給湯、それから浴槽の設備の有無と、トイレが水洗かどうかということを考えております。それから、買い取りあるいは借り上げを今後考えていくのかということでございますけれども、現在はそのようには考えておりません。以上でございます。
11 ◯市民部長（鈴木孝昌君） それでは、深田議員の再度の御質疑にお答えをしたいと思います。
私から、この基金条例で積み立ての関係は規定されているわけですけど、国保条例の中には定められておりません。ただ、議員御存じのように、当然国民健康保険に加入する皆さん方が医療機関へ受診をして、その医療費を払っていくという制度でございまして、医療費というものは、いわゆる予測が非常に不透明な部分があると。いわゆる予算計上された金額以上の金額の突発的な事項が生じたときの財源充当に充てるためということで基金の積立条例があるわけですけど、確かに天災その他という表現にはなっていますけど、基本はあくまでも保険給付費の支払いに不足を来したときに、当該年度の財源として充てるものがない場合には、積み立てされている中から、いわゆる崩しながら支払っていくと、そういう原則でありますので御理解を願いたいわけですけど、天災により支払ったという実績は、過去確かにございません。ちなみに平成５年度の年度末の残高が３億1,315万9,810円ございました。この中には、連合会の預託金の金額が1,543万5,000円ございます。これは預託金でございますので、将来的に取り崩しができないわけですけど、その後平成６年度に財源の不足ということで、１億4,322万2,000円の取り崩し、それから平成７年度に１億478万1,000円、平成８年度には5,582万5,934円の取り崩しをさせていただきまして、平成８年度末、連合会の預託金を含んで1,591万820円の残高になっているわけです。いわゆる国保財政が非常に逼迫をしているということで、平成９年度に議会の御承認をいただきまして条例改正をさせていただいたわけですけど、特に平成９年度につきましては、平成５年度にあった基金を、ほとんど取り崩しをしたということで、特別に、将来不測の事態に備えるために基金をやはり確保していかなきゃならないということで、平成９年度一般会計で特別に１億円を繰り出しをしていただいて、本年度１億円の積み立てをすると。
もう１つ、条例改正をするときに、単年度の歳出による歳入ということでなくして、我々担当部局としては、２年程度の給付の動向を見ながら税率改正をさせていただきましたので、平成９年度におきまして、いわゆる次年度分の余分として収入される、予測される金額ということで、9,020万5,000円を平成９年度に積み立てをしていく予算計上にさせていただいています。
今回繰越財源の、先ほど御説明した残の5,841万6,000円を積み立てをさせていただきまして、今年度末でございますけど、２億6,453万2,820円になる予定になっているわです。当然国保会計は、歳出の給付が大半でございますけど、この財源を国、県の補助金等、それからルールに基づきます一般会計の繰り入れ、その残りにつきましては、やはり加入している受益者の皆さん、いわゆる被保険者の皆さんに応分の負担をしていただくということで会計上の仕組みになっておりますので、年度途中の給付の動向によっては、やはり不測の事態ということも十分考えられますので、やはり基金の保有というのは必要だということで、できる限り、たくさんするだけということではございませんけど、
必要最小限度の基金は、やはり保有をしていきたいと、こんなふうに考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
12 ◯11番（
深田百合子議員） 先ほどの家賃の算出方法、算定方法なんですけども、済みません、市営住宅の関係なんですが、一律に0.7にするという考えはございませんかどうか。0.7にすれば、国の基準よりも30％安くなるという、市営住宅の金額が、さらに安くなるということですので、市場原理を導入しないということでありますから、やはりこの利便係数を同一に0.7にするというところは、やはり福祉の社会保障という立場で必要ではないでしょうか。
それから200万円ぐらいの増収を、今見込んでいるというお話があったんですけれども、上がる人にはまた別の措置を講ずるということなんですが、この上がる人に対して、特定優良賃貸住宅制度というのを利用して、別の民間住宅に、同程度の家賃の民間住宅に、その制度を利用して安く入れるようにするから、そういう話し合いを入居者と話をしていくのかどうか。例えばある地域のところでは、もうこれ始まってますから、
高額所得者、今のところ焼津市は、この市営住宅の中で
高額所得者はいないということなんですけれども、この
高額所得者になると民間の２倍の家賃になりますということで、今がチャンスといって大見出しを出してチラシを配布しているという、そういう不動産も出てきております。ですから、その辺を大変心配しております。焼津もだんだんマンションとか増えてきておりますので、どうも市営住宅から
ファミリー世帯を、特定優良賃貸住宅制度を利用して排除してというか、回していくんではないかという危惧を感じておるんですけれども、この特定優良賃貸制度は、最初は安いですけども、だんだん幾年かたつと、毎年５％ずつ家賃を上げる。その20年間しか契約がないというところで、最終的には同じ民間家賃と高くなるということですから、その辺のことを考えていらっしゃるかどうか。もし考えていましたらお答えください。以上です。
13
◯都市整備部長（大澤雅晴君） 最初に利便係数でございますけども、一律に0.7から1.0の範囲ということになっておりますけれども、0.7では考えておりません。1.0でも考えておりませんで、利便係数については、先ほど申し上げましたようなことで、八楠団地を1.0としまして、各団地の利便係数に応じて、先ほど申しましたようにロガリズムの計算をもちまして、その比をもって決めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、先ほどちょっと御質問にお答えできてないところがありましたものですから答えさせていただきますけれども、収入分位で上がる世帯の割合、あるいは下がる世帯の割合ということのお尋ねがありましたものですから、落としましたので。まず収入分位の１につきましては、上がる世帯が７世帯、下がる世帯が106世帯。それから収入分位２については、上がる世帯が７世帯、下がる世帯が８世帯。それから収入分位３については、上がる世帯が16世帯、下がる世帯が５世帯。収入分位４につきましては、上がる世帯が９世帯、下がる世帯が１世帯。それから、収入分位５につきましては、上がる世帯が24、下がる世帯が０。それから６の分位につきましては、上がる世帯が８世帯、下がる世帯はございません。それから７の分位につきましては、上がる世帯が10世帯、下がる世帯はございません。それから８につきましては、上がる世帯が22世帯、下がる世帯はございません。したがいまして、現在239世帯が入居してございまして、富士見団地の建てかえのために、ほかの団地に仮入居している世帯が16世帯ございますものですから、この世帯は仮入居の間は条例第40条によりまして、従前の市営住宅の最終家賃とすることとしておりますので、家賃は一定でございます。そのため、239から16世帯を引いた223世帯について申し上げますと、家賃が上がる世帯が、今言ったような形で103世帯、それから家賃が下がる世帯が120世帯というふうになりまして、上がるのが45％くらい、それから下がる世帯が55％くらいと見込まれるわけでございます。
それから、特優賃の関係でございますけれども、これから条例が施行されれば、入ってる方々と御相談を申し上げて説明をし、一つ一つの御理解をいただくような形でやっていく中で、どんな入居者の方々から意見が出るか、それを把握しながら御相談に応じていくという形をとらしていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。
14 ◯議長（小野田治次議員） 次に、28番 岡田嘉哲議員。
（28番 岡田嘉哲議員登壇）
15 ◯28番（岡田嘉哲議員） 上程中の３議案についての質疑を行います。
まず、議第71号
自転車競走施行市の指定申請について。
最近新聞紙上でも、６市が競輪事業から撤退を余儀なくされている旨の記事を見ましたが、主催市の一角を占める本市の議会には、そうした議論のあることは一言も報告がないのですが、内々に進められたということなのかどうか、最初に伺っておきたいと思います。
さらに、競輪事業の実態についてはどういうふうになっているのか。ここ数年の収益及び配当の結果を報告されたいと思います。なお、赤字経営となった場合は、参加６市で費用負担するということかどうか。それから、焼津市は単独で脱退するとすれば、この障害になるものは何か。特に最近は、パチンコに押されたというよりは、パチンコに吸収されて、今やパチンコは競輪以上のギャンブルになっているわけです。こうした実情は、どこまでつかんでいるのか。いわゆる競輪からパチンコという形のギャンブルへの移行の状態ですね。だから、それは競輪収入にかなり影響が出ていたと思うわけですが、その辺の事情をどのようにつかんできたかということが、はっきりさせてもらいたいですね。
それから、このギャンブル収入を充てるということについて言うならば、例えばですよ、配当のある組合があれば、パチンコの業界でも何でも加わるというような考え方なのかどうかね。自治体の財源にギャンブル収入を充てるということは、元来健全財政の立場からは許されないと、私たちは一貫して脱退を求めてきましたが、現在は当てにしていた財源がゼロになるどころか、持ち出すかもしれないということを痛切に感ずるわけでありますが、改めてギャンブル収入についての当局の見解を求めたいと思います。
それから次に、議第75号 焼津市部設置条例の一部を改正する条例の制定について伺います。市長の提案理由の説明では、行政機構検討委員会を設け、事務の合理化と事務事業の適正化を目指して、要するにそういう機構改革をやったというふうに、やるというふうになっていますね。ところが、この検討委員会のスタッフは、市長のあれによると、助役を頂点にしてというようなこと言ってますね。あとどういうメンバーが、いわゆるワーキンググループに加わっているのか、これちょっと役職と名前を明らかにしてもらいたいというのと、この検討期間はどのくらいを要したのか。半年なのか、１年なのか。いずれにしても、その期間がどれだけであったかということも大変問題があるんで、明らかにされたいと思います。
それから、今回の機構改革により、私の聞いているところでは３課10係が廃止をされる。これが他の課や係に統合されることが提案をされているわけですが、果たして近年、多様化する行政事務と住民サービスの向上を目指す自治体本来の役割から見て、このような改革が妥当であるというふうに考えているのかどうか、この点を伺いたいと思います。
その第１に、企画の文字が消えるわけであります。担当課の中には、それぞれの企画というものが何係かあるようでありますけれども、しかし今回、企画財政部としてあったものを財政にして、企画をなくすと、企画課もなくすと、こういう構想であるようでありますが、市の将来計画を初め、短期、長期の事業計画など、財政部に吸収されてしまう方向は、いかにも合理的のように見えても、相互のディスカッションや、相対することにより、より確かなものを実現していくことにマイナス作用があると私ども考えるけれども、独立した企画部署をなくした根拠は何ですか。このことを伺いたいと思います。
それから、税担当、これは徴税・課税になるわけですが、税担当の範囲が拡大をして、特に徴収事務では、これまで受け持っていなかった新たな徴収業務を行うことになるのですが、このことについては、それぞれ専門の担当者があって、またそれぞれが専門の知識があるから市民の信頼を得るのではないか。性格の違う税を、同じ徴収だからといって一本化することは、職員のプライドから言っても許されるとは私どもは考えないけれども、とにかく取りまくる課をつくればいいと。果たしてこれが市民サービスのための具体的な施策であるのかどうか。ここの点についても、そういう角度から検討したのかどうか伺いたいと思います。
さらには、水産課を廃止して商工課に統合する考えのようですが、地場産業である水産漁業への対応が軽んじられるのではないかと危惧をされております。係に格下げしたことについては、この問題への当局の取り組み姿勢をあらわしたものと受けとめますが、このことについては、どのような根拠があってこのようにしたのか、これも伺っておきます。
さらには、今回消防防災局の新設により、消防職員か一般職員か、私どもも、ここのところはよくわからないわけですが、新たに４名を増員するとしています。消防と防災を一つにした今回の局体制は、消防職員と防災職員を明確に分けた執行とするものなのかどうか。消防職員の持っている消防法に基づく任務、また一般職員の任務という点で、これは明確化されるのか。一つの建物の中だから同じことをやるだということなのか、この点も、もうちょっと立ち入って説明を求めたいと思います。
こうして、全体として一般職の定数は増やされずに、課と係を減らすことで機構がいかにもスリムになった印象を与え、だから職員を増やさなくてもよいと、やれると、そのような効果をねらったものではないかという意見もあります。この点について、市民の行政需要にこたえた執行が、こうした体制で約束をされるのかどうか、伺いたいと思います。
次に、議第84号 平成９年度焼津市一般会計補正予算について。
歳入16款繰入金２項１、２目の基金繰入金財政調整基金と都市整備基金の取り崩しについて、いずれも取り崩しを中止したということの計上であります。そこで、歳出の第２款総務費中18目の財政調整基金費に関連して伺います。
本年度財調への積立金７億3,788万を後年度以降に基金として送り込むこと、こういう１つの表示でありますけれども、ここには当局の考え方があるわけですが、９年度当初に基金取り崩しを予定していたものが、歳入超過で予想を上回る入りがあったから取り崩しをやめて、さらに７億3,788万円も積み立てると。ですから、大まかに言って15億の財調積立金ということになるわけです。取り崩しをやめて戻したから、基金にね。私の計算が間違ってたら、後で訂正してください。要するに、取り崩しをやめて基金に返すと。さらに、この補正予算で７億3,788万をまた積み立てると。その結果、今年度末の調整基金は、大体基金積立金の総額は、目的を持った基金も入れて84億。84億というと、大体年間予算の４分の１になるですね。もちろん一方、数百億の借金もあるわけだけれども、84億のお金を積み立てて、後年度以降に活用するという措置ですな。これは、いわゆる財政単年度主義の財政運用からは、やはり非常にかけ離れている、本筋ではないではないかというような見方もあるわけですが、こうした財政運用についてはどのように対処をされるのか。例えば、今後にこういうプランがあるということを含めて、基金に多額なものを積み立てたということなのかどうか。この辺についての財政担当の考え方を聞きたいと思います。なお、本年度予算における、今補正予算の中に増額されている部分ですが、市税及びその他の収入額、これは市税であり、地方交付税であり、その他の手数料、使用料というものになると思うんですが、それぞれ幾らになるのか、各科目ごとの収入及び総額について明らかにしていただきたいと思います。
次に、第８款の土木費中、補助事業の不採択によるものかどうか、各費目に減額がありますが、補助率及び減額の理由について、主な事業だけでもいいから、この説明を求めたいと思います。なお、あわせて伺いますが、国の公共事業削減の影響は、この中には出てきているのかどうか。このことを伺いたいと思います。
最後に、これはちょっと前後しましたが、第４款２項４目し尿処理会計への繰出金、減額の3,956万円について伺いたいと思います。当初の予定より事業会計の収入が増えたということで、人口はそれほど増えていないのに、いわゆるくみ取り収入と言うのがいいか、清掃収入と言うのがいいか、上回っていると。上がるということは、どの部門のこれは収益なのか、この点をひとつ明らかにしてもらいたい。それから、これら、し尿会計の主な収入である事業収入で賄う諸経費と、一般会計が受け持つべき諸費用については、これを、そう細かくなくてもいいわけですが、大ざっぱでもいいから、ちょっと報告をいただきたいと思います。
最後に、こうした収益金を、これまた後年度以降の費用に積み立てるというようなことが議論をされたのかどうか。特に環境管理センターに清掃部門を建物を増設して移すという計画があったように聞いておりますが、このことについてはどうなのかと。ですから、その際こうした余剰金の活用をという考え方があったのではないかというふうに思いますが、この辺の将来計画と、いわゆる余剰金の活用の問題を伺っておきたいと思います。（降壇）
（企画財政部長 大井信昭君登壇）
16 ◯企画財政部長（大井信昭君） おはようございます。岡田議員の質疑にお答えいたします。
まず議第71号
自転車競走施行市の指定申請についてでございますけれども、まず第１点、この方向性の決定について内々に進められたのではないかというお話でございますけれども、後ほど経緯の方もお話したいと思うんですけれども、今年になりまして伊東市と、あるいは静岡市も含めた、そういった協議がございまして、極めてその内容も流動的でございましたので、今までの議会関係での御説明は、委員会での状況報告ということが実態でございます。そういう意味で、決して内々に進めたという認識は持ってございませんけれども、具体的な克明な報告がされなかったという点については、おっしゃられるとおりかもしれません。
２点目の、実態あるいは配当結果ということでございますけれども、まず実態でございますけれども、近々のということでございますので、ちょっと数字の羅列になるかもしれませんけれども、六市競輪組合全体の過去５年間の収支状況を申し述べたいと思います。過去５年間ということで、平成４年から数字を挙げてみますけれども、平成４年度の売上げが261億4,819万8,000円、収益額が７億5,165万円。平成５年度が232億5,574万4,000円。収益額が１億9,487万9,000円。平成６年度、209億7,026万円、収益額が729万7,000円のマイナス。平成７年度が169億4,624万7,000円、収益額で４億612万6,000円のマイナス。平成８年度183億1,504万8,000円の売上額に対しまして、収益額が4,117万2,000円のマイナスということで、平成７年度につきましては基金の繰入金、平成８年度も同じく基金の繰入金で、そのマイナス分の穴埋めをしたという状況でございます。当市に対する配当金は、平成４年度が１億4,000万円。５年度で4,000万円。以下、６年度から８年度までは配当金はゼロとなっております。
それから３点目の赤字の場合の負担はどうするかというお話でございましたけれども、現在は赤字にはなってございません。基金等の見通しも考えますと、このままでいけば赤字になってしまうということでございまして、あくまでも六市組合として、今後その赤字補てんの場合についても協議していくとこととなりますけれども、配当金も均等ということでの配当ですので、基本的には組合全体として赤字補てんをしていくということが基本だと考えております。
先ほどのお話で実態ということでございますけど、その実態に至った経緯というものを、少し御説明をさせていただきたいと思うんですけども、今数字で申しましたように、最近の六市競輪組合の運営は、平成６年度から赤字となりまして、配分金もなく現在まで至っております。特に伊東競輪場の開催については、経緯も含めて、ちょっと御説明させていただきますと、平成３年度から売り上げが伸びないため、平成４年４月に伊東開催を行っている伊東市、清水市、６市合わせて８市で組織されました伊東温泉競輪振興策検討委員会を設置し、調査検討をしてまいりました。そうした中で、売り上げ向上を図るためのＰＲ等の浮揚策を講じてまいりましたが、バブル経済崩壊による厳しい社会情勢もございまして、平成４年度、５年度と売り上げが、先ほど数字を述べさせていただきましたけれども、売り上げが減少いたしまして、平成６年度の伊東開催は赤字となったわけでございます。このとき静岡開催の黒字分を充てても、全体で単年度収支が700万円余の赤字となりました。平成７年度におきましては、静岡市、伊東市にお願いをしまして、従事員の削減、それから経費の削減を図ってまいりましたけれども、条件のよい開催日の調整がとれなかった等によりまして、静岡、伊東とも大幅に売り上げが減少したわけでございます。その結果、４億円以上の赤字となりまして、これを組合基金４億1,699万円を取り崩しして収支を合わせたものでございます。
この時点でも大きな問題となりまして、今後の組合運営をどうすべきかが協議会において話し合いがなされ、こうした中で８年度は５月の連休開催、お盆、そして年末開催と、それから静岡競輪開催日の調整に恵まれましたため、売り上げ増が期待をされておりまして、今後の状況を見きわめた上で方針を出すことということになりました。８年度の開催経過を踏まえまして、今年の１月に６市の首長会議を開き、伊東開催での中間結果が非常に厳しい中で、継続、廃止等についての問題点を早急に洗い出し、早い時期に方針決定をするということとなりました。また、平成８年度から廃止した福岡県の五市競輪の廃止に伴います赤字補てんの問題や従業員の慰謝料、それから競輪選手会からの賠償請求の事例もありましたので、この問題についても話し合いがなされました。
その後、８年度決算は、売り上げが8.1％伸びたものの、4,117万2,000円の赤字となりまして、5,000万円の基金取り崩しで対応することとなったわけでございます。組合基金も、平成８年度末で３億967万7,000円となりまして、現在の状況では、９年度も約２億円の赤字が見込まれる中で、繰越金8,800万円を充てても、基金の取り崩しが１億円以上必要となりますことから、基金での対応も来年度までと見込まれることとなったわけでございます。
首長会議を繰り返し行ってまいりましたが、現在の収益事業を取り巻く状況は非常に厳しく、今後の売上げ増の見込みは望めないこと、また経費の削減についても、従事員の減、組合職員の減等を行い、さらに日本自転車振興会への納付金の見直し要望を行いましたが、対応が困難だという回答のため、改善策はこれが限度と考え、撤退の意向の方向を出したところでございます。ただし、撤退の場合は、従事員の慰謝料や競輪選手会からの退職請求も、先ほどの福岡市の事例もございますので、少なくとも現在の六市競輪開催分を、静岡市、伊東市に引き継ぎ、肩がわりをしていただかなければならないと考えております。特に現在、赤字開催となっております伊東開催分の引き継ぎにつきましては、８月の26日に首長による打診を伊東市に行いましたが、伊東市からは、少なくとも平成10年度の開催をお願いしたいというお話で、明確な回答が示されなかったわけであります。
以上の経過を踏まえまして、10月29日の首長会議におきまして、大きな情勢の変化がない限り、平成10年度をもって撤退するという方針で６市が合意をしたところでございます。引き継ぎ、肩がわりに対しましては、先ほど申しましたように補償の問題等、あるいは金銭的負担も考えられます。これらの問題を今年度と来年度にかけて、静岡、伊東の両市と十分に協議を重ねていくこととなりますが、特に伊東市の場合は、住民及び議会への対応等に配慮して慎重に対応していきたいと考えております。以上が経緯でございます。
もう１つ議員、脱退の場合の単独の脱退については、障害になるものは何かというお話でございますけれども、本競輪事業は、あくまでも六市競輪組合として開催しております。続けるか続けないかということにつきましては、あくまでも六市の問題として協議するものと考えております。今まで配分金を受けて、今回赤字になったから焼津市だけが脱退するということは道義的に許されないことというふうに考えております。
それから次の、パチンコの競輪事業に対する影響ということでございますけれども、これについての具体的な影響については調査をした実績はございませんし、その数値を持っておりません。ただし、競輪事業への影響の１つとしては、パチンコも考えられると言われておることは承知しております。ただ、それだけではないとも言えますし、社会経済情勢全体の影響の中での話の１つというふうにも受けとめておりますので、御指摘の影響の調査ということについてはお示しできないことは御了解いただきたいと思います。
それから最後になりますけれども、ギャンブル収入を充てるということは健全財政とは言えないのではないかというお話でございますけれども、これにつきましては、競輪事業は自転車競技法により開催されている競輪の事業でございまして、この自転車競技法第１条第１項の規定には、「自治大臣が指定する市町村は、自転車その他の機械の改良及びその振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため、この法律により自転車競走を行うことができる」となっているわけでございます。
当市においての競輪事業収入は、現在約32億円の配分金を今までに得ておりまして、義務教育施設など公益の増進を図る事業実施のための重要な財源となったことによりまして、財源確保の意味で財政の健全化が図られてきたというふうに認識しております。
次に、議第84号の平成９年度焼津市一般会計補正予算案中の歳入の第16款第２項第１目財政調整基金の繰入金の歳出についてでございますけれども、15億の積み立てという、先生、最初にお話になりましたけれども、これは訂正とまでは言われませんけれども、あくまでもこれは取り崩しの中止ですので、倍の15億の積み立てということには当たらないと思います。
それから、御質疑の本文の方でございますけど、財政調整基金を含めて、目的基金も含めて84億というこの積み立ては、財政の単年度主義からかけ離れているのではないかということと、今後どのように対応するのか、今後の財政需要も含めてというお話でございましたけれども、財政調整基金は、地方自治法第241条の規定に基づいて定められた基金でございまして、災害その他財政の健全な運営のためという目的を持っております。そうした中で、今回財政調整基金の取り崩しの中止をし、また長期的な視野に立った財政運営の観点からも、来年度以降も山積する主要事業に対処するための歳出として積み立てようとするものでございます。そういう意味からいきまして、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならないという会計年度独立の原則を逸脱するものではないと考えております。
財源が確保できたため、今年度に事業を起こすということは、緊急に対応しなければならない事業に充てるものを除きまして、補正予算で対応することは、現在厳しい財政状況の中では難しいものがございます。なおかつ財政の健全化を図っていくためには、後年度負担を考え、例えば市債の活用を抑制するとか、そういった、あるいは大きな総合計画の各事業を計画的に推進していくためにも必要な財源として財政調整基金を考えております。
目的基金は、当然各目的に応じた基金でございますので、条例によって、その使途は制限されております。ただ、財政調整基金は、それを含める財源の不足分を補う長期的な視点に立った財政運営上の基金ということでございますので、全体合わせて84億という議論もございますけれども、財政調整基金そのものは22億という金額につきましては、これは決して今後の財政需要を考えれば多いものではございませんし、財政担当部長としましては、もっと財政調整基金を確保したいというのが本音でございます。１つの比較としましては、富士市と藤枝市の財政調整基金が８年度末で、富士市が約23億、藤枝市も約23億。単純に市町村の規模から言っての比較でございますけれども、そういった意味では今回の財政調整基金の積立金額そのものについては、決して多いという金額ではない。
今後の財政需要はどういうことかといいますと、先ほど言いましたように特定目的基金で対応する事業を充てましても、なお今後の財政需要が多大になるということが見込まれます。こういった中での対応をしたいということですので、具体的な事業名を挙げることはできませんけれども、まあ防災対策、防災センターの建設、これだけでも約13億円の基金の取り崩しをしなければ対応できないと見込んでおります。それから、平成13年度の海づくり大会についても、これに必要なアクセス道路としての主要幹線道路の整備も進めなければなりません。あるいは大規模事業の継続事業としましては、区画整理の推進もございます。その他福祉施策での今後の財政需要の伸びというのは、当然膨大になってくるということが考えられます。そういう中で、現在の社会経済情勢の状況を判断しますと、単年度だけのみならず、長期的な視点に立っての財源確保ということも考えられなければならないという点について御理解をいただきたいと思います。以上でございます。（降壇）
（総務部長 那須野 章君登壇）
17 ◯総務部長（那須野 章君） 岡田議員の御質疑にお答えいたします。
焼津市部設置条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますけれども、まず初めに、この検討委員会のメンバー、期間についてはどうかというようなお尋ねでございます。この点からお答えをさせていただきます。検討委員会のメンバーでございますけれども、焼津市行政機構検討会というものを設置したわけでございます。助役をトップといたしまして、市長事務部局、それから水道局から主幹、そして係長クラスの職員12人、それから事務局担当として人事課の担当ということで、助役を含めて15人の構成で検討をしたわけでございます。検討の期間でございますけれども、第１回が９月の26日を第１回の委員会を設けまして、都合６回、11月の５日に最終決定をしたということでございます。
今回の改正でございますけれども、現在、国、地方を挙げて行政改革に取り組んでいるわけでございまして、焼津市の行政改革の大綱におきましても、行政機構の改革が決定されているわけでございます。そういった中で、一方権限移譲とか、あるいは住民ニーズの多様化をしていく中にあって、これらにこたえていくために、今回、簡素にして効率のよい組織を目指して、改定をしようというような目的でつくったわけでございます。
分割統合される係の仕事でございますけれども、これにつきまして妥当かというようなことでございますけれども、今申し上げましたように、事務が非常に複雑多様化されることに伴いまして、同種類の事務を統合し、より効率的な事務執行を行うという考えのもとで行ったわけでございまして、当然事務量が多くなるところにおきましては、それに見合った職員増を考えていくつもりでございます。
それから企画課の廃止の件で、これについての考えでございますけれども、焼津市の総合計画が平成５年に策定されまして、総合計画に沿って、毎年３カ年のローリングによって実施計画を立て、事業を実施してきているところでございます。新規事業等の企画立案にあっては、今まで以上に財政状況が厳しいことが予想されるわけでございますので、今まで以上に財政状況を考慮しながら計画を出す必要性が迫られてきております。また一方、権限移譲等が進んできている中にあって、職員の企画調整能力というものが今まで以上に高めていく必要があるわけでございます。そういった中で、企画の事務につきまして分散をしようということでございまして、具体的には、各部内の調整は、筆頭課が中心となって、部内で調整をしていただくと。それから、各部間の調整につきましては、財政部の財政課調整係において行うことによりまして、財政と綿密な調整体制がつくれるということでございます。
それから行政改革事務につきましては、組織、人事とが関連がございますので、これについては人事課の方へ移管すると。それから広域行政の事務につきましては、全般にわたる事務でございますので、総務行政課の方へ新たに係を設けて対応してまいりたいという考えでございます。
次が徴収の範囲の拡大についてどうかというようなお尋ねでございますけれども、税につきましては、バブルの崩壊後の景気低迷により、徴収率も年々低下をしてきておりまして、これを何とか歯どめをかけたいということと、徴収率を上げていきたいということが大きな課題となっております。また一方では未納者、いろんな未納者への対策でございますけれども、これについても、税金に限らず使用料等の未納者というものがダブってあるケースが多いわけでございます。そういったために、徴収を一本化することによって、滞納整理を適正に、また合理的に行うということで一本化しようということでございます。そういったことによって、先ほど言いましたように効果を挙げてまいろうという目的のために一本化するわけでございます。
それから、水産課と商工を統一という、その理由は何かというようなお尋ねでございますけれども、これは現在の商工観光課で行っております工業施策、それから中小企業対策のうちの水産加工業などの水産業者を対象にするものとの一体化を図って、連携のとれた施策を行うことが目的でございまして、相互に連携し合うことにより、地場産業の水産業、それから商業、観光、こういったものをお互いに相乗効果を上げて図っていこうという考えでございます。
それから、消防関係の御質問でございますけれども、これの統合するメリットにつきましては、消防防災センター開設後は、ここへすべての情報を一元化して集約するために、情報を共有化し有効に活用するためには、両者が同じ部署で執務し、同じ組織とすることによって業務が円滑になろうという考え方。それから災害対策本部の所管が同じとなりますと、夜間に災害が発生した場合等を含めて、24時間体制で初期からの対応ができるというようなこと。それから市民に対する防災指導におきましては、現在の消防の所管しております少年婦人防火クラブとか、危険物の保安団体等と防災の所管しております市民の自主防災組織の指導とが総括的に進められることにより、市民総ぐるみの防災対策ができるということでございます。それからまた、現在の自主防災組織の指導育成につきましては、企画部門を防災が受け持っており、実施部門は消防が担当していることが多いわけでございまして、これを同一組織で行えば、業務が円滑になるというようなことから、今回建設に合わせて統合しようということでございます。
それから、定数を増やさなくて市民ニーズにこたえられるかということでございますけれども、定数につきましては、平成７年度に権限移譲、あるいは新規事業を考慮いたしまして、平成12年度までの定員計画を策定して定数を改定したところでございます。平成７年度におきまして482人を508人ということで、26人増やさせていただいたところでございます。毎年事務事業の内容を聞き取りまして、またその内容を精査しまして、適正な職員配置を行っておりまして、行政需要に対応しているところでございます。したがいまして、市民サービスの低下をすることのないようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
（
土木下水道部長 小沢武由君登壇）
18
◯土木下水道部長（小沢武由君） 平成９年度の焼津市一般会計補正予算（第３号案）中、第８款の土木費の減額のうち、国、県の補助事業の削減によります影響と、将来にわたっての影響はどうかということでございますが、平成９年度の建設省関係予算によりますと、対前年度比1.01倍でありまして、本格的な高齢化社会の到来を目前に控え、社会資本整備を着実に推進する必要がある一方で、深刻な財政事情の下で公共事業関係費につきましては抑制的なものとなっております。このような状況の中で、平成９年度の国の補助金の削減による国庫補助事業の減額は、本市ではありませんでした。また、平成９年度の県の公共事業に対する考え方でございますが、事業の重点化を図って優先的に実施する事業を決定し、配分したと思われます。このような状況の中で、県の補助金につきましては、削減によりまして、県費補助事業の減額となっております。
将来にわたってでございますが、国におきましては平成10年度の公共投資予算は、財政構造改革会議の決定を踏まえまして、平成９年度マイナス７％と聞いております。県におきましても、重点化事業といえども、事業の延伸、あるいは暫定供用等の見直しを図っていくとのことでございます。このような状況の中で、市におきます各事業の全体計画事業への影響はないと思われますが、事業期間の延伸等の影響は出てくると思われます。こういう状況で、市としましては今後、国、県に対しまして、各事業の必要性を理解していただきまして、今以上に要望していきたいというふうに考えております。
次に、土木費のうち減額となった主な事業とその理由でございますが、主な事業としまして、土木下水道部所管の主な事業は、８款３項３目の水路改良費の県費補助河川等整備事業費8,400万円と、４項６目都市下水路事業費の県費補助事業費6,000万円の減額補正でございます。この補助率は３分の１でございます。減額の理由でございますが、県担当課と十分意見交換を行いまして要望額を決定し、市の当初予算に反映しましたが、県予算確定後の全体配分の中で減額になったものでございます。
河川等整備事業におきましては、毎年追加要望により２次内示を受けてきましたが、平成９年度におきましては、県の財源も厳しく、追加要望はしたものの、２次内示はございませんでした。また、都市下水路事業におきましては、新規に中港雨水幹線、これはＪＲの横断が承認されまして、平成８年度の総額１億5,000万円に対しまして、平成９年度は３億1,500万円で、対前年度比210％となりました。要望額の全額内示は得られませんでした。
以上、お答えとさせていただきます。（降壇）
（
都市整備部長 大澤雅晴君登壇）
19
◯都市整備部長（大澤雅晴君） 岡田議員の御質問の、第84号の焼津市平成９年度一般会計補正予算（第３号）案中、土木費の削減ということで、ただいまは土木下水道部でございますけども、都市整備部についての所管部分についてお答えをしたいと思います。
国、県の補助事業の削減による影響と、将来にわたっての影響はどうかということでございますけれども、まず国庫補助事業につきましては、８款土木費のうち都市整備部所管の国庫補助事業の削減による影響はないものと思っております。国庫補助の公営住宅建設事業費がございまして、補正前は事業費が2,229万8,000円、それから補正後が2,030万円ということで、差が199万8,000円となるものでございます。これは２分の１の補助率でございます。５項３目の住宅建設費のうち、国庫補助の公営住宅建設事業費が199万8,000円減となりましたけれども、これは計画している事業内容、建物の設計、あるいは地質調査の減ではなくて、予算執行に伴う入札差金分でございます。
次に、県費補助について御説明申し上げます。８款土木費のうち都市整備部所管の県費補助、街路整備事業費の削減により、当初予定をいたしておりました事業内容の一部に変更を来すことになりましたけれども、厳しい財政状況のもと、路線によっては若干の事業期間の延伸も考えられるところでございます。県費補助の街路整備事業費、補正前が事業費で３億900万円、それから補正後が２億4,960万円、差がマイナスの5,940万円となってございます。補助率は３分の１でございます。事業期間の延伸路線として考えられるものは志太海岸線で、これにつきましては当初は事業期間の平成３年から平成11年ということで考えておりましたけれども、平成３年から平成12年と、１年延びくらいになるだろうと予想されます。それから豊田南線につきましては、事業期間が平成７年から平成10年を、平成７年から平成12年ということになろうかと予想されるところでございます。
それから２番目のお尋ねの、減額になった主な事業と、その理由は何かということでございますけれども、主な事業といたしましては、都市整備部所管の８款５項街路事業費のうち、県費補助の街路整備事業費で、先ほど言いましたように5,940万円の減額補正でございます。県費補助街路整備事業費のうち、志太海岸線の2,940万円と、豊田南線の2,400万円が減額の大きな路線でございます。減額の内容は、志太海岸線につきましては、土地取得、面積にして142.19平米と物件補償１件が減となりました。それから豊田南線につきましては、土地取得対象箇所、面積が253.75平米を予定しておりましたけれども、これが237.83平米となりまして、15.92平米の買収面積が減となりまして、物件補償対象個所等を変更をしたものでございます。
減額理由といたしましては、県担当課と十分意見交換をし、要望額を決め、市の当初予算にも反映をしてきたところでございますけれども、県予算確定後の全体配分の中で減額になったものでございます。なお、一次内示が４月４日付でございまして、予定より少なくあったわけです。円滑な事業の進捗を図ることができないために、県の財源も厳しい中、県担当課に追加の要望をお願をした結果、当初予算には満たないものの、二次内示として11月７日付で財源確保を図ることができたものでございます。以上、お答えといたします。
（市民部長 鈴木孝昌君登壇）
20 ◯市民部長（鈴木孝昌君） それでは、岡田議員の質疑にお答えをしたいと思います。
まず４目のし尿処理費、し尿処理事業特別会計の繰出金の3,956万円の減額の理由についてでございますけど、し尿処理事業特別会計繰出金の基本は、新屋浜し尿中継基地の維持管理費、それから大型運搬車によります藤枝環境管理センター及び大井川環境管理センターへのし尿及び浄化槽汚泥の運搬委託料、それから事務職員の給与の一部を一般会計からし尿処理事業特別会計へ繰り出しするものでございます。
平成８年度のし尿処理事業特別会計決算におきまして、くみ取り手数料の歳入増等に伴いまして、９年度への繰越金4,418万9,713円が出たことにより、一般会計から、し尿処理事業特別会計への繰出金を減額するものでございます。
前年度の繰越金の4,418万9,713円の発生要因でございますけど、歳入におきまして、くみ取り及び浄化槽手数料が予算額より3,499万2,081円の増収になったと。これは手数料が前年より大幅に増加したということでなく、予算の計上額よりも増になったと。これは若干予算計上を抑えて計上したという点もございますけど、ここ数年、いわゆる手数料の収入がおおむね３億2,000万円前後の収入になっていると。このことから、平成９年度の当初予算につきましては、実情に合わせた３億681万円計上はしてございます。一方歳出におきまして、臨時職員の賃金、それから車両の修繕料、車両購入費の差金、それからし尿運搬委託料の不用残と、こういうものを合わせまして804万469円が出たためでございます。
それで、し尿会計と一般会計の負担区分でございますけど、基本的には、し尿事業の特別会計ということで、事業の運営の経費につきましては会計で負担をすると。ただし、先ほど申しましたように、一般会計の繰り入れ対象になっています中継基地の維持管理費、それから運搬委託料、人件費の一部、これ以外は原則的には会計で負担するという方針でございます。
なお、繰出金の減額分でございますけど、今後のし尿会計の財源充当ということで、この減額した分につきましては一般会計において管理をしていただくことになっています。
最後に、統合の問題の御質問でございますけど、これは大覚寺の詰所、これは確かに御指摘のように大分老朽化していることも事実で、いわゆる管理面を考えますと、小屋敷の方にバトンをしていきたいという基本的な考えの中で、現在組合と協議をしていますけど、現状では、まだ合意が得られていないということで、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えています。以上でございます。（降壇）
21 ◯28番（岡田嘉哲議員） もうちょっと残り時間がありますから、もう少し突っ込んだ議論をしたいと思うんですがね。
最初の競輪ですが、報告のとおりで、平成６年から既にもう赤字の状態ですね。その前年度、５年を見ても、やっぱり大幅に減収になっているわけですから、既にこの辺から、競輪の将来というものが危ぶまれていたことは間違いないと思うですよ。私は、この指定市にずっと反対してきましたから、こういうことが言えるわけだけれども、議会も含めて、競輪収入を当て込むということを、今までずっとやってきたわけですよね。しかし、その競輪事業に市の財政からつぎ込むかもしれぬということまで考えて指定市に賛成した人はないと思うですよ。簡単なことを言えば、くれるもんで入るという形でね。
しかし、今のような事態にならない前に、正直言って、やっぱり手を打っておかなけりゃ、これは何もメリットがないわけですよ。だから、六市に入ってない衆から見りゃ、何だあの衆は、長い間にわたって、焼津市なんか32億も銭もらってて、今になったらやめるって何のことだと言われりゃ、これもある意味じゃ理屈の通ることなんだよね。しかし、六市でやってるのがいいのか、静岡や伊東が専門的にやりゃいいのかというふうな、そういう議論も含めて、私はある程度もうイエローカードのときに、この問題はやっぱりきちっと抑えていっていかにゃいけなかったんじゃないだろうかと。これは今さら赤字になってきてから言ってもしょうがないと言うかもしれないけど、私は当時から、それは健全財政じゃないよと。ギャンブル収入を充てて学校建てたり公園つくったって、そんなもの、一体ばくちの片割れじゃないかということで、私はやめるべきだと言ってきたんだけどね、しかし、今日のこの時点に立ってみると、まさにそれはやめるべきだなという状態ですよね、今。だから、単独市でこういう問題について独自の判断を持ち、独自の進退を決めるということがあっていいと思うですよ。
今、部長の話だと、これは六市競輪という塊になってるから、一抜けたというわけにいかないよと言うけれども、しかし、その六市競輪に対して物言うのは、僕は同等だと思うですよ。だから、六市競輪のだれか親方がいて、その人の言うことはみんな聞かにゃならぬと、個々の入ってる市町村は物を言うなということじゃないでしょう。
だから、僕がなぜパチンコと言ったかというと、既に平成に入ってからというのは、パチンコ人口が増えたというよりも、今までギャンブルを、まあギャンブル人口と言ったらいいかね。やっぱりそういう移動がどんどん出てくるわけだよ。だから、何でパチンコ屋がどこでもニョキニョキ建つかと言やさ、それはやっぱり競輪にかわるものとして、今は1,000円や2,000円でパチンコやって帰ってくるという人は余りないですよね。要するに万金をはたいて、これがまたサラ金のいい餌じきになったりしてるですね。
そういうことなんかは、私はある程度その推移というものを見ようと思えば見れたと思うですよ。だから、今、部長は、パチンコばっかが原因じゃないということを言ったけど、しかし、ギャンブル人口の中に占めるやっぱりパチンコへの移行というのは、僕は大きいと思うんですね。そういうことが、やはり競輪事業を落ち込ませたと。もちろん伊東と静岡では、地理的にも違いますから、僕らも総務委員会では毎回両市の競輪場へ行って、陣中見舞いみたいな形で行きますけれどもね、やっぱり静岡と伊東では、やっぱり雲泥の差があるというふうに、僕らも思いましたよ。で、今温泉事業はどうか知りませんが、そういう全体不況の中で、なかなか観光地や温泉地にお金を落とすという機会がないと。したがって、昔のような伊東競輪の状態じゃないということも聞いています。そういう意味で、今ここへ来て新聞にすっぱ抜かれて、六市が抜けるんじゃないかというようなことを書いて、しからば私どもの市はどういう考え方を持っているかと。この６市に対して。ずるずる引きずられていって、最後に６市でみんなで銭を出すといったら一緒に出すのかというとこへ来ているわけでしょう。
今回申請が再度出されるということで議会の同意を求めているわけですが、やっぱりこの辺がはっきり言って潮どきだなという感じがするんでね、私は法律的にはわからぬけども、じゃ指定市を、こっちが申請しなかったと、それでも六市競輪の中へとどまらにゃならぬということですかね。そこのところをちょっと、あんた説明してくださいよ。だから私は、ある意味で言や、抜けるには今回いい機会じゃないだろうか、申請しなけりゃいいじゃないかというふうに思うんだけれども、いや、そういうもんじゃないよということだったら、その辺の裏づけをちょっと説明してください。私は、とにかく地方自治体が、ギャンブル収入を充てて財源にするなんてことは、もうこれは当然やめるべき性格のものですから、今日こういう問題が起きてるということを思うと、余計そういう感がするわけ。そういう意味で、今言ったようなことを、ちょっともう一辺お答えを願います。
それから、機構改革の問題では、今、総務部長が答弁をしたけど、あなたの答弁は非常に事務的で、こういうふうに答弁するよというものを読んで言ったに違いないだけどさ、私が言ってるのは、検討委員会に参画してないでしょう、あなた。総務部長、入ってるのかね。入ってないでしょう。入ってない人がさ、なぜそこで、私は行革の中身の問題言ってるだからさ、それは答えられぬでしょう、あんた。出てきた案を、あんた読んだだけじゃんか。そこで、検討委員会の長である助役に答弁を私は求めるわけです。
さっき市長も、助役が大変しゃべりたいと言ってるからというようなことを、それはないか。（笑声）いずれにしても、せっかくの機会でありますので、助役の方からお答えをいただきたいというのは、やはり検討委員会の長として、ワーキンググループを引っ張っていった、そういうふうな立場からも、私はやっぱりこの背景をはっきりさせてもらいたいな。それはなぜかというと、さっき言ったような税の徴収、そこへ集めるでしょう、徴収ばかり。この中は税ばっかじゃないだね。保育料とか、それから何とか使用料とかというのが、みんな入るわけでしょう。要するに言葉は悪いけど、取り立て課をつくるだよね。取り立て係だか取り立て課を。それはいろんな性格の税金がありますよ。しかしやっぱり税と言や、基本的には、今の課税課とか徴収課が扱ってる税だと、僕ら思うです。その中へ保育料が入ってくるわ、道路の占用料が入ってくるわということになると、これはもう地方自治体の中に設けられた、各部署の職員や、その課のプライドがあると思うよ、僕は。
だから、税を扱ってるという人は、市民から税金をきちっといただくことを、納得していただくことを目的として設けられているじゃないですか。だから僕は、その税という性格の問題と、また一定の受益者が使用料を払うとかというのと、やっぱり性格を異にしていると思うんですよ。だから、そこんとこを一緒くたにして、本日は徴収にまいりました、滞納しているから、こっちへお金をくださいなんていうようなことが、果たして市民から見てどうか。いろいろ税の滞納問題とかありましたから、私らも、そういう気持ちにあんた方がなるのはわかるけれども、民間会社の借金取りじゃないだから、そういうとこら辺については、どういう考え方のもとに、徴収課というですか、徴収係というものを設置をしたのかさ、専門的に。非常にその辺に、私は何というか甘さがあるんじゃないかなと思ったんです。
それから、検討期間が非常にやっぱり短いんじゃないですか。９月の26日から11月の２日でしょう。６回だと。ここは助役と、あとどの部長が入ったか知りませんが、課長クラス15人だというでね。だから、これだけのだよ、僕は今まで焼津市の中で、こんな大きな機構改革というのはなかったじゃないかと思うよ。私が議会へ来てから見てもね。そういうときに、今言ったような徴税であるとか、特に僕は大きい問題は、水産を抜かしたと。結局、商工とドッキングしているだな、今度は。
実はね、商工単独だって、ものすごい大きな問題あるでしょう、今。水産漁業は焼津の基幹産業ですよ。これを統合しちゃってね。じゃ今まで何で別々にあったかと言えば、それだけの重きがあったからなんでしょう。しかも、そういう、僕らにしてみりゃ、市民の間の２大問題ですよ、これは。双方。だから腰を据えて、水産漁業対策、地場産業対策を、やっぱり行政が強める、私は義務があったと思うんです。もちろんなくしちゃったということじゃないから何だとは言いませんが、しかし、今まで専門的であったものが２つを１つにするというそのことは、私どもから見れば、非常にこれを軽んじているじゃないかというふうに判断しても仕方がないわけですよ。だから、今まで専門的にやってきたことを、どういうふうにこれからカバーするのか。その統合された課の中でね。その辺も、もう少し具体的に言ってくれないと、とにかく適正な人間を当ててやりますよなんて言ったってわからないですよ。それが今の総務部長の事務的な報告なんだよ。だから、その裏にあるものは何だと、背景は。そういうことによってどういうふうに水産商工が発展するのかさ。やっぱりそういうことがなかったら市民は納得しないですよ、これは。
それから消防も、この消防署員というのは、火事や災害でもなけりゃ出動しないから、庁舎の中にいて待機してるような状態だったら、防災対策でもやってもらったほうがいいなんて考え方はないですか、あんたちには。非常に僕は、その点が防災センターの中へ一緒になるから、ドッキングするから、本来市民に対する啓蒙とか、いろんな訓練のあれとか、シミュレーションづくりとかということまで、消防職員である職員に、そういう仕事もやらせていくという考え方か。それとも、全く……
22 ◯議長（小野田治次議員） 岡田議員に申し上げます。発言時間は余すところ３分です。早目にお願いいたします。
23 ◯28番（岡田嘉哲議員） 消防は消防としていくんですか。どういうことなのか、そういうことも、ちょっと私は、この構図から見れば分離しているけどね、なかなかその中身がね、できるだけ重ね合わせるところは重ね合わせてやってもらうだよという考え方なのかね。その辺なんかも、これはもう検討委員会の委員長に聞くのが一番いいわけですから、ひとつ今言ったことにお答えを願いたい。
24 ◯企画財政部長（大井信昭君） 岡田議員の再度の質疑にお答えいたします。
競輪指定申請の件でございますけれども、１つは、平成６年度からの赤字に関連しまして、もっと早く手を打つべきではなかったかという御質疑だと思いますけれども、結果論的ではございますけれども、まず事業運営の健全化が第一でありましたから、先ほども御説明させていただきましたように、売り上げの向上策、あわせて従事員の削減等の努力をしてまいったわけでございます。そうした中で、福岡市の事例もあり、結果的に六市組合として、今回の方向決定に至ったということでございます。
２点目。ギャンブル収入はもともと間違いであったのではないかということかと思いますけれども、これにつきましては、これが競輪事業のギャンブル性といいますか、競輪事業のギャンブル性についての議論というのは、それぞれお考えがあると思いますし、私どもはあくまでも、先ほど申しましたように、自転車振興法に基づく事業として、これに参加してきたわけでございます。なおかつ大事なのは、昭和32年の４月に、市が単独で開催をし、以後昭和34年の６月に、五市の競輪組合を設立、そして、昭和40年に現在の六市組合で開催をしてきたと、こういう経緯の中で、その間先ほども御説明させていただきましたように32億円の収益金を得て、義務教育施設等の事業財源として大きく市の財政に寄与してきたというふうに解釈しております。例えば、この収益金が一番多かった昭和48年の前後を見てみますと、ちょっとここに数字があるんですけれども、昭和46年の収益金が１億5,000万円。歳入割合の４％に当たります。この当時の法人税が１億7,000万余でございます。ほぼ法人税に匹敵する収益金でございます。昭和47年が１億6,000万円。これが歳入割合で3.3％、法人税が、この当時１億8,000万円。昭和48年２億5,600万円の収益金、これが4.1％の歳入割合で、法人税が２億4,500万円。法人税を上回っている状態です。
こういった収入を得まして、この当時としましては、各学校等の建設事業が相次いだわけでございます。48年に完成しました大富小学校、この当時２億1,500万円余の金が投入されています。港中学が昭和49年、和田小学校が50年、老人ホームの建設もございまして、３億5,000万円の老人ホーム。当時の収益金の貢献度が非常に大きかったもので、昭和48年度の、今御説明させていただきました２億5,600万円で小学校が１つ建設できたという計算になると思っています。競輪事業の参加に市の財政運営の貢献は大きかったものと理解しております。
それから、市の単独で指定申請をしなかった場合どうなるかということにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり、本競輪事業は、六市競輪組合として開催してきたわけでございまして、続けるか続けないかということも含めて、なおかつ赤字の補てんの場合も含めまして、あくまでも六市の問題として対応していかなければならない、そういうふうに考えております。以上です。
（市長 長谷川孝之君登壇）
25 ◯市長（長谷川孝之君） 競輪の問題について、質疑の形でお尋ねをいただきまして、企画財政部長から、るる経過等踏まえて御答弁申し上げたわけでございますが、物の性格上、私から簡明にお答えする方がいいのではないかということで、特に発言を求めたわけでございますが、実は、今、部長から申しましたように、開設から現在まで、トータルとして32億の配当を得ているわけであります。したがいまして、市内のいろんな事業の大きな支えになってきたということは、部長から御説明申し上げたとおりでありますが、競輪事業そのもののとらえ方につきましては、共産党の議員の方々は、初めから公営賭博であるという視点に立って反対であったわけです。当時私も市会議員をしておりましたから、その点につきましてはよく承知をいたしておりますが、共産党の反対、その他の会派の賛成ということで踏み切ったわけでありますが、この競輪事業に対する物のとらえ方というのは、これはいたし方ないことだと思っているわけです。しかしながら、結果としましては、議会の議決をいただいて、いわゆる競輪事業への参画を決めたわけでありますから、今ここで競輪事業そのものに対する云々という議論よりも、今後の経営状況を勘案したときにどうあるべきなのかということをお考えいただくほうがベターではないかと思います。
私どもといたしましては、平成６年から本年まで無配ということで来ておるわけです。一部は基金に積み立てをいたしております。したがって、配当しようと思えば配当できなかったわけではありませんが、非常に競輪の収益が減少してきたと。場合によっては赤字ということも考えられるというような危機感から、配当をやめて、実は積み立てに回して、現在来ているわけであります。しかしながら、平成６年以降、競輪収益は全く全国的にも停滞をしているわけです。その理由は、実はバブルの崩壊というようなことと同時に、いわゆるパチンコの話がありましたが、私どもが報道で聞いておるところによると、全国トータルではパチンコは25兆円産業というふうに言われております。したがいまして、パチンコが各地区地区において林立をしているということは、それだけの収益が見込めるから、そういう店舗が林立をしているということになるわけです。それだけに、競艇だとか競輪だとか、あるいはモーターのレースだとか、あるいは競馬だとか、一連の賭博とも言われても仕方がないような事業に大きな実はマイナス影響を来しているということが言えようかと思っているわけです。
特に静岡県の場合、競輪に限ってお話をすれば、静岡はどちらかというと、いろいろ工夫をこらして、いろんなめりはりのきいた事業も組み入れて、競輪を開催しているわけです。そして、また地の利もいいわけですね。ところが伊東というのは、東海道から入っていかなきゃならぬということと、根本的にはいわゆる伊豆沖地震の発生この方、温泉に来るお客も減り、かつ伊東競輪場を訪れる遊客も減少しているということと同時に、バブルの崩壊ということで、１人当たりの消費する、何と言いますか賭け金が減少してきているという面もありまして、特に伊東競輪の落ち込みが非常にひどいという状況にあるわけです。したがって、伊東市におきましても、選手宿舎を含めて、改築する、あるいは今、部長からお話しましたように、静岡と合わせて従事員も減少させるというような、実はリストラに向かっての努力をしてきたわけです。
しかしながら現状は、今もってその改善が見られないということと同時に、これはまあ結論ですけれども、明年あたりは、相当な赤字が出るのではないかということ。明年は相当な赤字が出るということは、ここで開設に対して御承諾をいただく。そして、他の仲間たちも、１年間の開設に踏み切るとすれば10年開催ということになるわけですね。しかし、10年もかなりの赤字が出るだろう。したがって、極端な場合は10年で今の積立金、基金が全部終わってしまう。ゼロになっちゃうということが考えられるわけです。とするならば、その後は一般会計から競輪事業の赤字分を補てんせざるを得ないということになるわけです。ところが、32億の配当が今まで年次別にいただいておるわけだから、一般会計で赤字分を補てんしてもおかしくないのではないかというような話は、これは絶対に通らない。また、市民の合意も得られないし、議会の議決も、そのようなものを含んだ予算案の議決も、恐らく無理だろうという、我々としては危機感を持ったわけです。したがって、今まで六市が開催をお願いをしてきた部分については、それぞれ静岡競輪、伊東競輪において、六市の開催分を吸収してもらいたい。やってもらいたいという、実はお願いをしているわけです。したがって、申し入れをいたしましたが、果たして両市が、六市の要請を入れるかどうかということは、これからの問題なんです。
したがって、先ほど企画財政部長が答弁したように、伊東市へ理事者として、私もお伴いたしましたが、申し入れをしたわけです。そのときに伊東市長のおっしゃったのは、大変重大な問題だと。議会にも相談しなければならないと。しかし、事がどうあれ、日数もないんで、明年度はやっていかなけりゃ、まず話の緒にもつかないという話があったんです。どちらかというと、９年でやめてしまう方がベターなんです。しかし、伊東市長の方から、突然そういう話を持ち込まれても、伊東市としても、その対応を協議するためには若干の時間を必要とするというごもっともなお話でしたから、我々６市の理事者が協議をした結果、赤字ということが、もちろん想定をされるわけだけれども、10年はやらざるを得なかろうということで、実は６市が11月議会に、10年の開設についての議案を、同じスタンスで提案をして御審議をいただこうということになって、現在、焼津市におきましても議会において御審議をいただきたいということで御提案を申し上げたということがすべてでございますので、どうかその辺も踏まえて、しかるべき御審議の上、御結論をいただきたいというふうに思っております。以上です。（降壇）
（助役 大畑 弘君登壇）
26 ◯助役（大畑 弘君） 岡田議員の御質疑にお答えをいたします。
この行政機構改革でございますが、御承知のように、国、県、これも国なんかも、きょう大いに新聞紙上に出ておりますように、新しく機構が発表されたわけでございます。県においても、かなり大きくやっているということでございまして、焼津市におきましても、やはりこの行政改革大綱、その中にも前から入っております。そういう意味から、我々の中では早くから、この改革に手をつけろ、やれということを、もうずっと前から指示をしていたわけです。それで、正直言って、しびれを切らしまして、９月議会に市長から、助役をトップに、11月末までにこれをやりますということを、ここで発言をされたわけでございます。
そういう中で、９月議会の終了後、先ほど総務部長が申し上げましたように、９月26日に第１回の会合を持ったわけですが、そのメンバー、やはり時間もない、正直時間がなかったわけです。そういう意味から、各部課長を出すということは、やはりいろんな面で時間的制約があると。そういうことから、その業務の内容を熟知している中堅職員というものを各部長から選出をしていただきました。そういう中で、26日に会合を持ったわけでございます。
そこで、まず私から言ったことは、今回ののは緊急避難的な措置だと。本来ならこんな形でやるのは不本意だということを申し上げて、入ったわけでございます。そんなわけで、先ほど総務部長、11月の５日と申し上げましたけれども、実際は初めから11月末までにということですので、やはりそれを達成するには、半ばころまでには何とかまとめなければならないと。そうして機構改革をやった場合には、やはり大きな人事の異動も出てくる。そんな面で、12月に入りましたら、もう人事の作業にかかっていかにゃならぬ。そういう意味から、11月10日までにこれを仕上げましょうという最終目標を設定をしたわけでございます。そして、その中で部長から、幹部職員会議の中でも、こういう方法でやらしていただきますよと。だから各部長さん方は、これに大いに協力をしていただきたいと、そういう面で申し入れをしてございます。
それで、その審議内容につきましては、部へ帰って、部課長に十分練って、それで次の会合にそれを反映してくれと。そういう意味で、この検討委員会はやったわけでございまして、ちょうど私が出張しておりまして、その間は２回ほど事務局が、人事係長とそれから法規関係の行政係の職員を充てておったわけですけれども、どうしも例規関係にも関連してきますので、そういうところをも一体的に考えてくださいよという形で、組織をやったわけでございます。そんな関係で、時間も少なくなったわけでございます。
それで、内容面で御指摘の徴収課でございますが、これは税と国保、これが税金関係でございます。これは基本的には現年度からそちらへまとめて徴収するということで、これは税金でありまして、やはり徴収の方法というものは、普通の税の方法でできるわけであります。それで、御指摘の手数料、使用料、これもどんなものがあるのかというのを、その中で十分調査をいたしました。それで、全部が全部持っていくということではございません。その現年度が徴収率が、ポーンといいのと悪いのとあるわけでございます。その悪いのを選びまして、それでその悪いのは滞納繰越分、それだけを徴収課へ持っていくと。それで徴収課を係を２つにして、それでスタッフ制にしたわけです。やはり同じ家のものを全部そろえようと。それで徴収に行くときには、その滞納しているのは、その家のやつが全部わかるようにしましょうという形でスタッフ制にして、これからもちょっと打ち合わせも具体的にやらにゃならぬですけれども、ある程度地域地域に分けてのスタッフ制をつくろう。そういう形での体制をつくろうと、そういうふうに考えているわけでございます。ですから、その手数料、使用料も各部で出してもらって、こんなものは、じゃそちらへ持っていきますよという形でのもので、全部が全部持っていくということではございません。そういうことで、この徴収係の体制を整えたということでございます。
水産課を水産商工課にと。これは別に、今までのこれ全体の中で考えることですけれども、セクションをぽんぽんと小さく分けてしまうより、大きい中で、ある程度大きい中で、お互いにその仕事に取り組めるという形でやったほうがベターじゃなかろうかと、そういう１つの意味も、全般的にやりますと減らしたというのは、そういう意味で、お互いに協力し合ってやるという方が、仕事をやるにはベターだと。１人が休んで、この仕事は担当者がいないからわからぬというようなことじゃ困るわけです。そういう意味も含めての課、係を減らしたという意味もございます。
それで、水産課を水産商工課にしたということでございますけれども、これはやはり水産関係、第２水産加工団地の問題もあります。そうしたものも一体的にして、中の事務分掌も、全面的に、そこで入れかえてございます。そうした中で、それを軽んじたという形ではございません。その中には、それなりの人を、その事務分掌も一緒に再検討していますので、そういう中で、今度人事の配置等をやっていこうと、そういうふうに考えているわけでございます。
それから消防職員ですけれども、これは全体の中で、消防のシステムも新しく今事務管理委員会等で検討をしているところでございますが、全体の消防と防災関係、今度新しくできます消防防災センターに集中いたします。そこで、そこは先ほど総務部長から申し上げましたような内容の事務的な仕事もございます。そういうところで一本化する。それから24時間体制で対応する。そういう面からも、やはりこの消防防災局というような形にして、そこで24時間体制で一本化してやろうと、そういう考え方でございますので。それで、その役割的な、連携的なものは、総務部の行政係を置いて、そこと本部との連絡はとるけれども、もうすべて何か災害があった場合には、すべてその消防防災センターへ全員幹部が集まりまして、そこで対策を練ると。そこにはいろんな情報も即集めて、それで大きな災害のときには、そこがある程度の避難的なことにもなりますし、またコンピューター施設も、こちらへ全部持っていくという形の集中的な面で、消防本部ということでなく、消防防災局という形で、防災も一体化をさせた方が効率的な運営ができると、こういうような考え方でやりましたので、その点御理解をいただきたいと思います。（降壇）
27 ◯28番（岡田嘉哲議員） それじゃ、ほとんどもう時間がありませんので、最後に一言だけ言っておきますが、私は企画をなくしたことの説明を１つは求めたんだけれども、これは時間の関係でやむを得ないとすれば、総務委員会等で、ひとつ内容を深めてもらったらいいと思いますね。
それから水産商工の問題も、これはやっぱり経済文教委員会等で、こういう体制にして遺漏なき体制なのかどうかということも、内容も十分審査しながら深めてもらいたいというふうに思います。なお、今回の機構改革に対する職場の意見の中には、いろんな意見が出ているわけですよ。今ね。だから、どこまでくみ尽くしたかということも、それは反映するかしないかは別ですよ。しかし、検討委員会なりワーキンググループがそれをどれだけくみ上げたかと。そのためには、非常に期間が短かったんだと。だからあんたは、今緊急避難的だと言った。緊急避難というのは、何かに襲われているから緊急避難になるわけで、襲ってきたのは何かいと言ったら行政改革だよ、これは。そういう枠の中でこういうことをやったということになると、やっぱり当然無理も出てくるだろう。今回の機構改革においては、私はかなりそういう側面が表へ出ているということを言っておきたいと思うんですよ。ですから、まだこれは来年度当初からですね、執行は。時間はあるわけだから、十分ひとつその辺は市民の負託にこたえる内容にしていってもらいたいと思います。
それから、再質問でちょっと落としちゃったんだけれども、財政調整基金の問題では、いわゆる積立金の額が、僕は最初も言ったように、９年度末で84億3,400万円という額が出るわけよ。これが予算の全体から見ると約４分の１だと。だから今、部長の説明では、調整基金は必要だと。必要だから積み立てるというでしょう。しかし、積み立ては、どこの家だって、たんと持ってりゃいいですよ、積立金は、あんた。貯金できる人ばっかりはないだから。だから、たくさんありゃあるほどいいなんという議論はないわ、これは。例えば年度予算のどのくらいであるかとかということは一定の限度があると思うよ。おれ。
28 ◯議長（小野田治次議員） 岡田議員に申し上げます。発言時間は、既に30分を超えておりますので、速やかに終結願います。
29 ◯28番（岡田嘉哲議員） それで、僕は84億の今のこの積立金が、果たして妥当なのかどうかというとこら辺を、今実際、すぐにでもやってもらいたいことはたくさんあるわけだよ、市民の中から。そういうことが一時こっちへ置かれて、後年度以降の財源にするということについちゃ、大変問題があると。そういう意味で、今回の補正予算に盛られた７億数千万とか、それから取り崩し中止の額というものについては、やはり本来ならその年度に、できるだけ市民のために使うという立場を貫くべきだったと思いますがね。これもぜひひとつ、財政はどこですか、総務ですか、議論をしてもらいたいと思うですね。
いろいろまだ注文がありますけどもね、時間になってしまったので、私の質問はこれで終わりますが、これからも、いろいろな機会に大いに取り上げて内容を深めてもらいたいということをお願いして終わります。
30 ◯助役（大畑 弘君） 先ほど私から、緊急避難的なという言葉が、確かに御指摘のとおり余り適当なことではございませんので、この点は取り消しをさせていただきます。
31 ◯議長（小野田治次議員） 以上で通告がありました質疑は終わりました。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております22議案につきましては、お手元に配付してある議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会へ付託いたします。
ここで暫時休憩いたします。午後０時50分再開いたします。
午前11時44分休憩
──────────
午後０時50分再開
32 ◯議長（小野田治次議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 一般質問を行います。
順次発言を許します。
まず、24番 岩辺宏康議員。
（24番 岩辺宏康議員登壇）
33 ◯24番（岩辺宏康議員） 通告に従いまして一般質問をいたします。
福祉問題について２点御質問いたします。
まず１点目として、介護保険と焼津市高齢者保健福祉計画について伺います。このことに関しましては、前議会でも御議論のあったテーマですが、これからの最重要課題でもありますので、あえて取り上げさせていただきましたことを、まずもって御理解を賜りたいと思います。
介護保険法案は、昨年暮れの臨時国会に提出された後、今年前半の通常国会で衆議院を通過した。しかし、参議院の審議が足りなくて継続審議となり、今国会に持ち越され、参議院での審議が大詰めを迎えていたが、昨日参議院本会議で可決され、衆議院に送付、９日にも衆議院本会議で可決成立する運びとなった。
参議院厚生委員会や地方公聴会での質疑や、私たちが、新聞、テレビでしかその一部を知るよしもないが、同法案の問題点として、１つは制度の実際の運営規則となる政令、厚生省令、厚相告示が非常に多く、その数300くらいあると言われ、その膨大な政省令があると、重要な事柄がほとんど厚生省で決まり、保険の運用主体である市区町村は無力に等しく、地方分権による福祉綱領の必要性が指摘されているが、その流れに逆行する制度である。また大幅に絞り込まれる利用者、サービスの格差、保険あって介護なしの空手形のおそれ、同じ負担で異なる給付、過少見積もりされた保険料、低所得者ほど重くなる負担、大量の保険料の未納、施設整備のおくれでサービス不足のおそれ、需要に十分こたえられるか、介護の必要度合いの認定が公平に行われるかなど、落とし穴だらけの介護保険法案を危惧する自治体が９割以上あると言われ、そのため事業主体の自治体の早期導入論は１割弱と言われる中、ゴールを目指し大詰めを迎えている。落としどころが大いに注目されておりましたが、最終的には政府案近い形で一部修正、附帯決議で決着されることになり、現場の不安をぬぐえず成立の運びとなり、課題を抱えたままの船出となった。いずれにいたしましても、課題の多い法案であるが、議論を集約すれば、事業主体が市区町村であり、利用者の受け皿である保健福祉計画が、平成11年度末までに達成できるかどうか。できたとして十分なサービスが提供できるかにかかっておると思います。
私は、平成７年６月議会で、焼津市高齢者保健福祉計画が絵にかいたもちにならないかとの質問に対し、「絵にかいたもちどころか、本物のもちぐらいの味がするんじゃないですか。絵じゃなくして、恐らくそうなると思いますよ。ですから、ぜひ御期待をいただきたいというふうに思います」との力強い決意の披瀝があったわけですが、介護保険が空手形にならないためにも、以下５点にわたり伺うものであります。
その１として、焼津市高齢者保健福祉計画の進捗率はどのくらいになっているか。その２として、目標量の算出根拠として、平成４年度要介護高齢者ニーズ調査における本人、家族のサービスの需要意向の県平均値を採用して算出したことになっているが、狂いは生じていないか。その３として、平成11年度末までに達成できるかどうか。平成11年度末までに達成が厳しい状態であれば、その解決策は。できたとして、利用者のサービスが十分に提供できるか。その４として、焼津市高齢者保健福祉計画では、高齢者を取り巻く状況の変化等に応じて、適時計画の見直しを行うことになっていますが、その必要はないか。その５として、国会の論戦、テレビの討論会等聞いていると、2020年という言葉がぽんぽん飛び出してきます。2020年にはこうなる、こうしなくてはならないとも、よく聞かれます。当市としても、10年、20年先をにらみ、超長期的視点に立ち、ポストほほえみプランパートII、新焼津市高齢者福祉保健計画を策定するお考えはないか、伺うものであります。
次に、社会復帰施設心愛会共同作業場建設と策定中の障害者プランに、
精神障害者施策がどのように盛り込まれるか伺います。平成５年より平成14年までの10年間で進められていた県障害者計画が、社会経済情勢等の変化に適切に対応していくため、計画の実施状況の点検と見直しを行い、本年３月新たに、ふじのくに障害者プランを策定した。この中で、
精神障害者対策として、保険医療施策等社会復帰施設、居住施設、社会適応訓練事業、精神科デイケア等、医療や地域での生活支援施設等について、平成14年までの整備目標値が設定されたことを受けて、現在焼津市でも障害者プランの策定が進められていることは、長年苦労に苦労を重ねてきた障害者を抱え、介護に当たってきた皆さんはもとより、心愛会の家族の皆様の喜びは想像に絶するものがあると思います。願わくは、当市の障害者プランが、平等公平の立場を堅持し、精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律の精神が反映されますよう、策定作業の詰めをしていただきたいと切望するものであります。策定段階でいかがと思う方もいらっしゃると思いますが、
精神障害者対策がどのような形で盛り込まれるか、市長のお考えを伺うものであります。
次に、共同作業所の建設について伺います。御案内のように、志太地域においては２市２町の
精神障害者の社会復帰施設として、藤枝市横内に昭和60年11月25日に開設され、８年後の平成５年10月１日、心愛会会員一同の血のにじむような努力と、地域住民、そして行政の御理解と温かい御支援により、待望の焼津心愛会共同作業所が大栄町に開設されたことは記憶に新しいことであると思います。
予算面で見てみますと、焼津作業所開設前の平成４年の予算額は48万5,000円と、考えられないほど低い予算が、平成８年には712万6,000円、４年後の今年はＡ型からＢ型に認定され、949万8,000円と増額になったことは、たび重なる法律の改正と、全家連、県市当局の御理解、御支援の賜と思うわけでございますが、開設から２年経過し、作業所活動もやっと軌道に乗ってきた折、不幸にも全焼するという事態に直面し、家族会一同、一時は全く途方に暮れましたが、市の懸命な救済活動により、焼津病院の御好意で、もと看護婦寮の一部をお借りし、現在に至っております。
借家の身でぜいたくは言えないが、御案内のように、この場所は焼津市の最北部に位置し、市内からの通勤者にとっては大変不便な２階の部屋で、もと看護婦寮ということで小部屋に仕切られており、共同作業をするスペースが限られている、大変苦労をされております。このような環境のため、作業の種類も限られてしまい、安定した受注ができず、「アド・ポスト」でお願いすることもあるとのことであります。心愛会の皆さんは、今寝てもさめても新作業所建設に大変御苦労されております。このことは、保健所はもとより、福祉事務所、保健センターも同様の思いで努力されていることも十分理解しているつもりでございますが、市長の作業所建設に対する力強い御支援を願い、御所見を伺うものであります。
２点目として環境問題について伺います。
地球温暖化は、人類の生存機能を脅かす危機であり、国際社会が総力を挙げて取り組まなくてはならない最重要課題であります。その防止策を話し合う国際会議が、世界160カ国内外から9,000人が参加し、京都国際会館で開催され、今その真っただ中であります。京都会議の議論は注目し見守るとし、通告した２点につき御質問いたします。
その１として、焼津市環境審議会条例設置と、環境基本計画について伺います。環境基本法第３章第１節第44条、「市町村は、その市町村の区域における環境の保全に関して基本的事項を調査、審議させる等のため、その市町村の条例で定めるところにより、市町村環境審議会を置くことができる」とうたわれております。今日ほど環境問題が叫ばれている時代はないと思います。21世紀は環境の世紀と位置づけている学者もいるくらいであります。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や、生活様式を環境への負荷の少ないものへと変えていく必要があることは、私が今さら申すまでもありません。また、同法第７節第７条、
地方公共団体の責務では、「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し国の施策に準じた施策及びその他その
地方公共団体区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する」とうたわれております。また、同36条では、
地方公共団体の区域は、自然的社会条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとなっております。
我が市におかれましては、市当局を初めとして、自治会、環自協、消費者連絡会、町をきれいにする運動推進協議会、環境保全対策協議会など、環境保全の推進と、その御努力に敬意を表する次第でありますが、さらなる推進を図る上から、トータル的なプランの策定を急ぐ必要性を感じます。もし策定に動くならば、焼津市第３次総合計画と整合させる問題も含んでくると思いますが、６年度を初年度としてスタートした総合計画が、ちょうど平成10年が３年ごとの見直しの年になります。環境基本法が制定されて満３年、法の精神に照らし、市としてもアクションを起こす時が来ていると思いますが、いかがお考えでございましょうか。トータルプラン、環境基本計画を策定して、きめ細かく環境問題に取り組む必要性を強く感じますが、審議会条例設置とあわせ、環境基本計画策定の用意があるか、お尋ねするものであります。
その２として、クリーンエネルギー、太陽光発電システムについて伺います。二酸化炭素による地球温暖化や、酸性雨などの地球環境問題が表面化している中、これらの問題を解決する１つの手段として、クリーンな新エネルギー太陽光発電に人気が集まりつつあります。新聞報道によると、去る11月14日、温暖化防止のための環境庁検討会、座長大西 隆東大教授は、環境保全に積極的に取り組む人に、植木などと取りかえることができる環境ベルマーク制度の導入や、太陽光発電の設置の義務化などの提案を盛り込んだ報告書をまとめたと報じている。提案は買う・住む・働くなど、７つの分野にわたり、個人の努力でできるものを含め50項目あり、検討会では、家庭でも温暖化防止に取り組んでほしいと話されています。細かいことは鈴木議員の質問に盛り込まれてくると思いますので、私は太陽光発電システム導入について、市長のお考えを伺うものであります。
この界隈でも、島田市の保健福祉センター、初倉南小学校、掛川の桜木子ども館、静岡のＦＭ放送のＫ－ＭＩＸ本社スタジオなどに導入されている。発電用途は、施設の照明や医療機器の電源、放送通信用電源、災害時の自立電源などに活用され、今年の９月県議会でも４団体に県が助成と、補正予算に570万円が盛り込まれたと報じられている。富士宮市におかれましては、平成７年度より住宅用太陽光発電システム設置費助成事業を導入しておるとのことで、私ども公明会派の視察で、平成７年に新エネルギー財団、産業技術総合開発機構など補助事業に採択された初倉南小学校を視察した経緯がありますが、太陽光発電施設システムの所見を伺うとともに、温暖化防止の上からも、また地震防災上からも、今後建設される施設に導入するお考えはないか伺いまして、私の一般質問といたします。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
34 ◯市長（長谷川孝之君） 岩辺議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
今、岩辺議員から、いわゆる国会で審議中の介護保険につきまして、いろいろの点につきましてお話もございました。その中で、議員のおっしゃるように、施設整備であるとか、あるいはまた保険料、あるいはまた本人負担金ですね。あるいはまた認定事務等々につきまして、不安要素も多々あるわけでございまして、今後県の御指導もいただきながら、問題点につきましては今後担当部におきまして研修を重ねて、2000年に対処しなければならないというふうに認識をいたしておるわけであります。
そこで、お尋ねの点でございますが、例の焼津市高齢者の福祉計画についてであります。進捗率はどうかというお尋ねでございますが、東益津の「高麓」の開設等もございまして、施設の面におきましては概ね計画どおりに推移をしているというふうに承知をいたしております。ただ、マンパワー、特にホームヘルプサービスにつきましては目標数値には達していないわけでございますが、需要があれば随時増員を図っていきたいというふうに考えておるところであります。
その次でございますが、平成４年度に作成した高齢者福祉計画の数値にずれはないかと、こういうお尋ねでございますが、数値の変動の有無につきましては定かではございませんが、実は数値の根拠についてでございますが、平成４年度、要介護高齢者ニーズ調査という名におきまして、本人、あるいはまた御家族の方々からも、この利用意向につきましてアンケートの調査をしつつ、また県の平均値を採用して数値を定めたわけでございます。当初計画の見通しにつきましては、今後、国、県の見直しの御指導もいただきながら、市の見直しもやっていかなければならないのではないかというふうに認識をいたしておるわけであります。それに加えまして、今申しましたように、介護保険も2000年にスタートするわけでありますが、どうしても高齢者福祉計画を根本的に見直すようなことに、場合によってはなるのではないかというようなことから、県の今後御指導等もいただきながら対応していきたいというふうに考えているということでございますので、そのようにお含みをいただきたいというふうに思います。
それから平成11年度末までの達成見込みはどうかと、こういうことでございますが、ケアハウス及び在宅介護支援センターの残り２カ所については、用地取得のめどが立たないために、11年度末までの達成は非常に困難だというふうに、残念ながら申し上げざるを得ないわけであります。しかしながら、入浴サービス、あるいは給食サービス等、今後さらに促進すべき事業もあるわけでございまして、先ほど申しましたように、ホームヘルパーについてもＰＲに努めまして、その拡大に努力をしていきたいというふうに思っておるわけであります。
そこで、達成見込みについてでございますが、国、県の財政援助を期待したいわけでありますが、財政的に非常に厳しい状況下にあるわけでありまして、各市町村とも、目標年次の達成は非常に困難だというふうに考えておるわけでございまして、当焼津市におきましても、今申しましたような意識を持っているということを申し上げなければならないというふうに思っております。
それから施設面についてでございますが、国、県の財政的援助によりまして、用地取得が可能だということになれば、在宅介護支援センター及びケアハウスの設置も可能となるわけでございまして、今後とも国、県のいろんな意味での財政的な御援助を期待をしていくということであります。と同時にまた、ホームヘルパーにつきましては、先ほどお答え申しましたように、その需要に応じて増員を図り、かつまた需要を今後掘り起こしを図っていかなければならないというふうに認識をいたしておるわけであります。
それから、その次でございますが、ほほえみプランの見直しを行う必要はないかということでありますが、国の指針によれば、平成10年、11年の２カ年で介護保険計画及び高齢者福祉計画の見直しをするということになっておるわけであります。したがいまして、我々といたしましても、国の指針に基づきまして今後、介護保険計画及び現在持っておる高齢者福祉計画の見直しを進めていきたいというふうに思っておるわけであります。
その次でございますが、ほほえみプランのパートIIというお話でありますが、今申し上げましたように、平成10年、11年の２カ年をかけて、国の指針に基づいて、あるものは計画を策定をし、あるものは見直し作業を進めるということになれば、当然その結果としては、あなたのおっしゃるようなパートIIということになると、私は思っているわけです。それらの作業が完了すれば、あなたのおっしゃるようにパート２というふうな位置づけになるのではないかというふうに私どもは考えていると、こういうことでございます。今のところ、あなたのおっしゃるように、パートIIというふうに銘打つということにつきましては、まだ担当としても考えがまとまってはいないようでありますが、今申しましたような計画策定、あるいは見直し作業を、国の指針に基づいて進めていくということについては御承知置きをいただきたいというふうに思います。
次は、障害者プランについてでございますが、これにつきましては、本年度福祉計画を策定をすることといたしておりまして、現在鋭意作業を進めておる最中にございます。お話のございました心愛会の作業所の建設計画についてでございますが、市といたしましても、心愛会の要請に基づきまして、いろいろと自治会、あるいはまた社協等々とも連携をとりながら努力をしてきたわけでございますが、用地を貸していただく場所があっても、結局その周辺の方の同意がなかなかいただけないというようなことが、過去においても多々あったわけでございますが、最近におきましても篤志家から、三ケ名でございますが、ぜひうちのところへというような、大変温かい御配慮をいただいた上でのお話もございましたけれども、最終的には、近所にお住まいのアパートの所有者から、そういう施設ができたんではアパートに入り手がないというようなこと、いわゆる自分の事業に影響が出てくるのではないかというような配慮があっただろうと想像するわけでありますが、反対というようなことになりまして、現在福祉事務所としても大変頭を痛めておる状況にございますが、何とか御理解をいただきまして、作業所の設置を進めていきたいというふうに考えておるわけであります。また同時に、私どもといたしましては、地元の御協力がいただければ、建設及び運営に対しましては、県と相まって全面的に御支援を申し上げてくというような姿勢につきましては、何ら変化のないところでございます。
それから、
精神障害者の施策はどのように位置づけているかと、こういうお尋ねでございますが、もちろんこれらも含めまして、現在、障害者の福祉計画を策定をしておるわけでありますが、この知的障害者につきましては、大変周りの方々のいろんな考え、思いによって、いろんな施設が制約を受ける、あるいはまた先ほど申しましたように、設備そのものが困難になるというようなこともあるわけでございまして、一にかかって、この障害者に対する意識改革が伴っていかなければ、この障害者の福祉を推進するということは大変難しい。特に知的障害者の施設については、なおさらそういう面が強くなるのではないかというふうに意識しているということでございますが、私どもといたしましては、社協だとか、あるいは、ボランティア、地域の方々の全面的な御理解と御賛成、御援助をいただきながら、これらの問題をクリアをして、そして、障害者も健常者と同じように人間としての生活ができるような地域社会を創造していかなければならないというふうに、私どもは考えているということでございます。ぜひまた、今後ともそのような面で、議会におきましても御援助を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
その次は環境問題についてでありますが、環境問題につきましては、現在京都会議等で、ＣＯ２問題についていろいろな議論がなされております。今あなたのお話の中にも、21世紀は環境の世紀であるというようなお話もございましたけれども、私どもも、今後そのような時代が必ずや訪れるであろうし、またこの地球の温暖化問題を含めて、現在の環境問題が地球規模で論ぜられるような時代になってきておるわけであります。したがいまして、今後この環境に対する市町村の行政姿勢も大きく変化してくるであろうと。また、これに対して真正面から取り組まなければならないことになるのではないかというような意識もございまして、質疑の中でもお話がありました部課の設置条例の改正につきましても、あえて市民部を生活環境部というふうに名前を変えたというのも、今後の時代の変化、あるいはまた要請に役所としても対応していかなければならないという意識の中で、そのような名称を、私どもとしては使わさしていただきたいというようなことで、現在御提案を申し上げて御審議をいただくことになっておるわけでございますが、この環境基本計画、あるいはまた環境審議会条例の設置ということにつきましては、岩辺議員と同じような意識を持っておるわけでございますが、私どもといたしましては、現在焼津市環境保全対策協議会というものを平成９年の７月に発足をさせまして、要綱でございますが、その中で、いろいろとこの環境問題についても御意見を伺ったり、いろいろとまた環境行政につきましての御意見等も伺っておったわけでございますが、今後、岩辺議員のおっしゃるように、環境審議会というようなものの設置に発展的に移行していかなければならない時期が来ていると、あるいは来るというふうに認識をしております。
と同時に、また環境基本計画の策定ということになれば、審議会等を設置をして、そして御答申をいただくようなシステムを、どうしても講ぜざるを得ないわけでございますから、環境基本計画の策定と環境審議会の条例の設置ということは一体のものだというようなふうに私も考えておりまして、今後とも、月並みな言葉で言えば、十分前向きに、全庁的な課題として取り組まさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
それからその次は、クリーンエネルギーということで、太陽光発電システムについて市はどう考えているかと、こういうことでございますが、クリーンエネルギーにつきましては、これは先ほど申しましたように、環境問題からしても、１つのあるべき方向だろうと思っておりますし、既に、国、県、あるいは一部自治体におきましても、太陽光発電につきましては補助事業として位置づけておるところでもあるわけです。したがって、私どもも、これからこのような方向で、諸施設を新しくつくり変えるというときには、諸費用の面におきましては増ということになるわけでありますが、補助金等もいただきながら、今後太陽光発電につきましては、実行の、実行といいますか実施の方向で、どういう形態にしろ取り組まざるを得ないのではないかというふうに私は考えているということでございますが、焼津市といたしましても、既に岩辺議員御承知のように、市民への普及啓発につきましては、いろいろやってるわけです。そしてまた市民の方々にも、非常に前向きに取り組んでいただいてるとまでは言えないのかもわかりませんが、順次意識も、この環境問題無視できないという点につきましては理解を深めているのではないかというふうに思っております。
具体的には太陽光発電ということで、駅前の交通安全広告塔、竪小路公園、黒石川緑道の街灯ですね、それから瀬戸川の足元灯、それから田尻海岸の星座パネルの足元灯などに設置をいたしておるわけであります。したがいまして今後、先ほど申しましたように、慈恵園を移転をするとか、あるいは福祉会館をつくるとか、勤労会館をつくるとかというような時代が来れば、そのような施設に、このようなシステムを積極的に導入をしていくようなことになるのではないかということは言えるわけでありますが、何せ焼津市も財政状況が、21市に比べて決して悪いとは申し上げませんが、財政環境というのは大変厳しい状況に置かれているわけです。したがって、財政的な状況を度外視して、ただ理想だけを追うということも、非常にまた難しいことにはなるわけでありますが、全部やるか、あるいは部分的に太陽光発電システムを導入するかという問題に、最終的にはなろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、環境の時代に対応した、我々も意識改革を図っていかなければならない問題でもあるし、かつまた一般市民の方々、また企業の方々においても、この環境問題について真正面から取り組んでやっていただきたいというようなことから、啓発活動も進めていきたいというふうに思っている次第でございます。
以上申し上げてお答えといたします。
35 ◯24番（岩辺宏康議員） 若干再質問させていただきます。
最初の福祉問題でございますが、特に介護保険で主なサービスを受けられる、その主な中のまた主なものについて、ちょっと伺いたいと思います。
特別養護老人ホームが、今、高麓ができて計画どおり進んでいると。当初の目標は197床ということで、市内が177床、市外で200床確保と、こういう目標で、今順調という言葉を使ったかどうか知らないけど、計画どおりだということでありますが、現実は、私たちももう少し待ちの方々が解消されたかなというような期待感は持っていたんですが、実際には40人近い方々が特別養護老人ホームへ申し込んでいてお待ちになってると。ということは、やはり１年や、長い人なら２年ぐらいは待たなきゃ入れないじゃないかなというような感がいたすわけでございますが、この辺のところを再度また後で御答弁願いたいと思います。
それから介護保険で受けられるサービスの中の、主なものの中のまた主なものの、在宅介護の３本柱、これはホームヘルプサービスですが、これは目標は39人ということなんですが、需要があった段階でもって増やすというような、そういうような今御答弁がございましたけれども、待ったなしですよね。平成11年といえば、あと２年でもって来るわけです。それまでの目標値が39になっているわけですから、やはりその計画に乗って、これは、さあ来たほいでもって、需要があって増やそうたっても、素人がだれでもなれるというわけじゃございませんので、需要があった段階でもって増やしていくというような御答弁は、ちょっといいがかなと、そんなような、先ほど答弁を聞きながら感じたわけでございます。
さらに、ショートステイ、デイサービス等々の在宅介護の３本柱、この辺の目標値に対する、今達成率というんですか、その辺がもう少し具体的に御答弁いただければなあと、こんなように思います。
それとあわせて、リハビリテーションサービス、これも介護保険で受けられる主なサービスの中の１つに、このリハビリテーションサービスというものが入っているわけですけれども、この辺の今全然ゼロから出発したわけです。平成５年のときにはゼロから出発して、目標も明確にほほえみプランの中にはうたわれてございませんけれども、そういうことで、2000年の４月１日には、待ったなしにスタートするわけですから、そのときに、さあ焼津ではリハビリテーションサービスはやってませんよというわけには、これはいかないと思うんですね。その辺のことが、どのように11年までに施策が展開されるか、このように思います。
環境問題は、おおむね前向きな御答弁をいただきまして、また後からも同僚議員が環境問題で御質問いたしますので、私の方はこのぐらいにしておきたいと思います。
それから福祉の２番目といたしまして、心愛会共同作業所の件で若干御質問したいと思うんですけれども、これは「全家連」という月刊誌が、これは全国
精神障害者家族会連合会の月刊誌でございます。この中に、新潟県の守門村というんですか、ここの地域生活支援活動についての大会での、いろいろ関係者の方々の話が紹介されておりますので、それをちょっと引用してみたいと思うんですけれども、精神保健に関して自治体が主導で施設づくりや福祉制度を実践している全国でも数少ない自治体で、非常に全国的にもモデルになるというような、そういうところだそうでございますけれども、その中のメンバーの一人が、「私はこの村が好きです。ずっとこの村に住みたい。働くだけで、自分の魂にかなうような生き方ができれば」と、このように言って、参加した３百数十名の人たちの心を打ったという話でございます。いかにその地域の生活支援体制というものが整っているところかなということを感じるわけでございますけれども。
そして、地元の新潟日報紙では、社説でもって、「心を病んだ人が、これだけ言い切れる村も、ほかには余りないだろう。弱者と言われる人たちが元気に暮らしているところこそ住みよい地域である。モデルにしたい地域だ」と絶賛したと、このように社説で、地元の新潟日報で報道されたと。またある住民の一人は、病気であろうがなかろうが、みんな近所の人であり、同じ村に住む人である、そう思って付き合っている。自分の日常の中でできることを協力していく、これは当たり前のことだと、このように、地域住民ぐるみでもって
精神障害者を支えている、そういう人間関係というものが手にとるようにわかるわけでございます。また、ある保健婦は、家族会は上からつくられるものではない。必要性の中で結成された守門村の精神保健の主体は家族会であり、作業所もメンバー自身の手で運営してきたと、こういった家族会作業所であったから協力する人が出てきた。家族会はメンバーが一生懸命だから、住民や行政が動いたと。
焼津の家族会も、今一生懸命全力投球で頑張っておられる。必ずや守門村のように、住んでいてよかった、生きていてよかった、ずっとこの町に住みたいという、そういうメンバーが大勢出てくるものと、私は信じてやまないものであります。
またある家族会員は、息子さんが発病したときに、神も仏もないほど悲嘆にくれた日々であった。家族会を結成し、隠さないで理解を訴え、多くの人と交流し、学ぶ中から笑顔を取り戻し、人の痛みがわかるようになった。施設ができたことは、親なき後、障害を持った人たちが安心して暮らせるための社会づくりに向けて、やっと玄関口にたどり着いたところと発言し、多くの人の涙を誘ったと。時間もありません。このぐらいにしておきますが、障害者も家族会も、地域社会のすべての人たちも、心から偏見をなくし、障害ある人たちが社会の中にともに暮らせる社会づくりが、今こそ求められているときはないと思います。家族会のメンバーは、冬は必ず春となるとの思いで頑張っておられることと思います。
93年の障害者基本法の改正で、それまで保健医療の対象であった
精神障害者が福祉の対象になった。また95年には精神保健法が、精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律、略称精神保健福祉法と改正され、
精神障害者保健福祉手帳の交付の制度化とともに、
精神障害者が身体障害者や知的障害者と同等の福祉施設を求めることができるようになった。このような法改正に呼応して、市でも事業の充実を期し、入院前の医療費の助成、作業所運営費助成、講演会の開催、随時行われている健康相談、特に市民に対し正しい理解と知識の普及啓蒙を行う講演会は、今後回数は増やされることと信じますが、毎年１回、過去６回開催されておることも評価いたすものでありますが、精神保健事業の推進は予想以上に、想像以上に困難はあると思いますが、保険・医療・福祉、家族会との連携、地域でのより一層の支援体制を強化されますことを強く望むものであります。
36 ◯議長（小野田治次議員） 岩辺議員に申し上げます。発言時間は余すところ３分であります。時間内に終結するようお願いします。
37 ◯24番（岩辺宏康議員） 精神保健福祉法の第55条には、
精神障害者社会復帰施設の設置がうたわれております。社会福祉施設とは、
精神障害者生活訓練施設、授産施設、福祉ホーム、福祉工場と、明確になっております。この法の精神にのっとり、一歩一歩行政主導で
精神障害者対策にお取り組みを願うものでございます。再度の御答弁、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
（市長 長谷川孝之君登壇）
38 ◯市長（長谷川孝之君） それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、ほほえみプランの進捗率に対して具体的に状況を説明しろと、こういうことでございますから、具体的に説明を申し上げます。
まず施設関係でございますが、５つございまして、１つとして特別養護老人ホーム、目標量が197床、そして平成９年度実績が190床。２として、老人保健施設、目標量が158床、実績として250床。養護老人ホーム、目標量が45床、実績として45床。それからケアハウス、目標量が50床ですが、これが実績としてはゼロということになっているわけです。そして５として、在宅介護支援センター５カ所、実績として３カ所ということになっております。それから在宅の分野でございますが、これまた５つございまして、ホームヘルプサービス、年間ですよ、２万1,430回、実績として7,599。それからデイサービス、年間２万8,442回。私が今言うのは平成８年度実績ですよ。さっき施設の面で言ったのは９年度実績、今在宅で言ってる実績の部分は８年度実績ということでございますので、お間違いなくお願いをしますが、デイサービスが２万8,442回、実績として8,468回。それからショートステイが年間2,340回、実績として702回。入浴サービス、１万71回が、実績として1,823回。それから給食サービス、年間6,518食が０食ということです。
それから人材関係でございますが、６つございまして、ホームヘルパー、先ほどお話がありましたように、目標としては39人、これまた８年度実績でございますが14.1人。それから保健婦が目標量が17人、実績として６人。看護婦が17人、実績として3.5人。それから栄養士２人、実績としては0.8人。歯科衛生士１人、これが実績として0.3人。それから理学作業療法士が１人、これがゼロということになっているわけです。したがって、先ほど申しましたように、需要があれば、これらについては十分対応できるというふうに先ほど申し上げたわけでございますが、結局需要がないということですね。したがって、先ほど申しましたように、需要を掘り起こして、これからやっていかなければならないといふうに認識をしているというふうに申し上げたわけでございますので、そのようにおくみ取りをいただきたい。
それから２番目はリハビリでございますが、正直そこまで行けば助かる方もいらっしゃるわけですよね。あるいはまた健康体に近づけることも可能になるとも言えようかと思うわけです。したがって、理療士というですか、マッサージする人といいますか、そういう人を派遣をすれば、確かに寝たきりの老人をいやすと、苦痛を取る、快適な状態に少しでも戻すということが可能になるというふうに思っているわけです。したがって、これらにつきましては財政的な負担も伴うことでございますし、新年度の予算の中でも、お話の点等につきましては十分予算策定の中で検討していきたいというふうに考えておる、こういうことであります。
それから心愛会に連動して、広く
精神障害者の問題についてお触れになったわけです。特に新潟県の守門村を例にお話をいただきまして、私も伺っておったわけでありますが、要は、この知的障害者の御家族というのは、大変苦痛を伴う日常生活を送っていらっしゃると思っているわけです。したがって、その苦痛という点については、私ども十分理解できるわけだし、またそれだけに、今までの家庭においては、そういう子どもを持つということは大変恥ずかしいことだというようなことで、なるべく外に知られないように、家に隠して悶々とした日々を送られた方が多いというように、私どもも承知をしているわけです。したがって、そういう御家庭の方々の苦痛を少しでも和らげて、そしてそういう障害者も健常者と同じような家庭生活が営めるような援助を行政としてしていかなければならぬというのは、新潟県のみならず、私どもとしても、そのような理想を追って努力をしていかなきゃならぬということについては、岩辺議員と全く同じような考え方を持っておるわけでありまして、私どもといたしましても、保健所とも重々連絡をとり、また近隣市町とも、共同でやれる分野については共同で作業所等の設置等々を考えていかなければならないというようなこと、そしてまた重度の方々についても何らかの対応をしていかなきゃならぬというようなことでございまして、私どもも、そういう御家族の苦痛を少しでも和らげるための、温かみのある福祉行政を進めていかなければならないということについては、同じような意識を持っておるわけであります。
これは私のみならず、職員もそのような意識で、これらの家族会、あるいはまた団体ともお話し合いをさせていただいておるというのが現況であるわけでございまして、今後とも、言うはやすく、なかなか難しい問題もあります。特にこれらにつきましては、財政問題だけではなくして、地域社会全体の理解がなければ、和む社会を創造するということは至難のわざになるわけです。したがって、行政のみならず、車の両輪と言われる社協、あるいはまた地域のボランティアの方々等々とも、家族会を含めて十分連携をとり合って、少しでも苦痛から解放をするような、障害者を持つ御家族がですよ、解放されるような方途を講じていかなければならないというふうに考えておるというようなことでございまして、具体的には申し上げれるような状況ではございませんが、御趣旨を踏まえて、今後とも善処をしていきたいというふうに思っておる次第であります。以上です。
39 ◯24番（岩辺宏康議員） すぐ終わりますが、特別養護老人ホームの、今197床に対して９年実績で190床ということで、ほぼ目標は達成している。目標は達成しているけれども、実際には40人近い人が申し込みしても入所できないとして待ってる方がいらっしゃる。いらっしゃるということは、当初立てた目標に狂いがあったか、目標設定が誤まっていたかどうか。この待ち時間が解消できなければ、目標が達成したとは言えないと思うんですね。だから、目標を立て直すかどうか、この辺のことを、ちょっと最後に御答弁願います。
（市長 長谷川孝之君登壇）
40 ◯市長（長谷川孝之君） 今、部長から来ましたメモによりますと、待機者が20人いらっしゃるようです。施設への待機者が。その理由は、介護保険が最近報道されまして、今まで家で面倒見ていたものが、面倒見ていたものというのは、そういう施設へ収容してもらうよりも、自分の親を施設に頼むなんというのは恥ずかしいと。したがって、これは多少苦痛であっても親ぐらいの面倒は家族が見ていかなきゃならぬというような意識が、非常に今までは強かったわけですよね。ですから、その施設へ入れるということが何か一家の恥だというように思っていらした期間が非常に長いわけですよ。
ところが、介護保険等々が言われ、それがまたその必要性が叫ばれて認識が高まったのかどうかは別として、現在は待機者が20人にもなったということは、当時ほほえみプランをつくるときには、そういう想像はしていなかったわけですね。したがって、その潜在的な部分が水面上にあらわれたと、いわゆる顕在化してきたということになるわけですよね。したがって、今後いろんなサービスの問題等々についても、恥ずかしい、恥だ、嫁さんが社会からばかにされちゃうとか、親不孝者と言われたじゃというようなことで、歯を食いしばって親の面倒を見ていたのが、介護保険ということになれば、まあ損得で物を言うのはおかしいわけだけれども、決して恥ずかしいことではない。したがって、そういう法に基づく恩恵は受けなければ損だと、また受けて当然だというふうな意識に変わってくると思うんですね。そうしますと、冒頭言いましたように、40歳以上の方々が2,500円ですか、今後それがだんだん保険料がかさんでいくわけですね。で、本人負担もそうなんです。となってくると、総論は結構だけれども、各論としてみると、果たしてそれを収容をし、かつまた、少子高齢化の時代を迎えて、年々増える老人を手当できるかと、収容を含めて、ということになってくるわけです。そしてまた一方、我々財政を預かる者とすれば、財政負担を伴うわけですから、第２の国保のようになってしまう。これではたまらんというのが、総論賛成、各論、反対じゃありませんが、財政負担について、国もちゃんとしてもらいたいということを地方６団体も厚生省に向かって提起してきたわけですよね。
ところが残念なるか、それらの問題が参議院においても、余り議論をされずに１府12省のほうばかり目が行っちゃって、あまり審議されずに審議が終えて、一部修正ですか衆議院へ帰って、この９日ごろに介護保険法案が国会を通過するということになるというふうに新聞には報道されてるわけです。したがって、我々地方６団体が思っておる疑問に対しては、現在答えが出てないですよね。予算委員会どうの、小泉厚生大臣の答弁等を言うと、いろんな問題点はあると。しかし、それはスタートをまず切って、そういう問題点があれば、その時点で修正していけばいいではないかというようなことを答弁されてるわけですね。したがって、我々等から見れば、また議員の皆様方においても、やっぱり一般の市民の方々においても、話はありがたいことには違いないけれども、実際問題、手を上げたら収容してくれる施設があるのかと。あるいは、いろんな方々を、看護婦さんなり保健婦さんなり、あるいは理療士なり、歯医者の衛生士等も含めて、派遣してもらえるのかと。あるいは入浴させてもらえるのかと、手さえ上げれば、という素朴な疑問に、僕は当たると思うんですよね。
それに対して我々現段階においては、絶対に信用してください、大丈夫ですというようなことを申し上げれるような状況にはなっていないし、そういう資料も、またいただいてるわけじゃないわけです。したがって、今ここで明確にお答えはできませんけれども、今申しましたような問題点、また、あなたが冒頭お触れになった介護保険の問題点等々については、今後国においても、あるいはまた県においても、明確な考え方なり指針を示してもらわなければ、何一つできないわけです。ですから、そういう面については、今後県、国に向かって十分情報の提供を求めつつ話し合いをして、2000年のスタートに間に合わせたいというふうに考えておるということでございます。（降壇）
41 ◯議長（小野田治次議員） 次に、19番 桜井欽次議員。
（19番 桜井欽次議員登壇）
42 ◯19番（桜井欽次議員） 通告に基づいて一般質問をいたします。
私たちを取り巻く日常生活の中では、非常にあらゆることで環境悪化が問題になっております。問題の１つずつをとってみましても、認識を深め、解決をしていかなければならない時期を迎えております。できることからそれぞれが努力をしてゆけば、その公害も少なく、住みよいまちづくりに、もちろん良好な環境を招く生活が、将来必ず来るんじゃないかと。どうしても私一人がやってみてもと、そういうようなことではなくて、たとえ１人でも進んで取り組んでいくということから、まず最初に、公害問題の１つにごみ問題がございます。
このごみも、現在家庭から出される生ごみを初め、紙類、瓶、缶、粗大ごみに至るまで、集荷時に出し、それらを集荷し、処分場へ搬送され、それぞれ分別され処分をされておりますけれども、さあその処分場は、広域の中で、２市２町で、高柳だとか岡部だとか、それぞれ分けてやっております。そちらはまた広域の問題でございますので、広域議会のときにいろいろ議論をさせていただきますけれども、ただ私どもが先般ホバートへ伺ったときに、やはりごみの処分場を見学させていただいて、なるほど生活の基本が違うなと私特に感じたことは、それぞれのものを分別して出す。皆さん持ってきて、それぞれ分けて出しておりました。違うことは、粗大ごみの中でも、それを出しておきますれば、家族が車でやってきて、子ども乗りの三輪車のいいところは、ハンドルだとか外して、それで、そこからいただいていって、もう一度利用しているということが非常に徹底しているじゃないかなと。またお皿だとかいろんなきれいなものは、分別してそこへ並べてございまして、欲しい方は持っていく、また安いお金で単価がつけてあって、持っていく。そうしてまた公園へ行けば、そこの公園で、家の木の剪定をしたものが野積みされておりました。そこで野積みをしておくと、だんだん腐ってまいります。そうすると、それは皆さんがまた袋を持ってきて、袋へ入れて、御家庭の花壇へ運ぶだとか、そういうようなことをしておりました。焼いているようなところはございません。
それからまた、生ごみも埋め立てのような形で捨て去り、そこを埋め立てておりました。非常にたくさんの鳥が集まって、それをつつくというような現状でございましたけれども、そこで１人の方にちょっと伺ったら、大体生活のサイクルが違うことは、１週間ある程度献立を御家庭でつくるそうです。そして、スーパーへ買い物に行くにも、車で、大体スーパーの隣にはスタンドがある。そこで１週間分の燃料を御主人が入れている間に奥さんが買ってくるんじゃないかと思いますけれども、それも肉類がわりあい主のようでございますけれども、そうしていて、冷凍が必要なものは冷蔵庫へ入れる、そうでないものは、そのまま置いて１週間分格納してあるそうでございます。ですから週末ともなれば、捨て去るでなくて、いわゆる極端なことを言えば、ニンジンのしっぽまで食べてしまうと。余りたくさんの生ごみは出ないというように言っておりました。
さあそれじゃこちらへ帰ってきて、私ども、どうでございますしょうか。毎日スーパーへ決まったように決まった時間に家内が買い物に行きます。行けば余分なものまで買って袋へ入れてまいります。家で野菜をつくっておっても、スーパーの大根が非常にきれいでよかったとかとか何とか言って、非常に野菜も買ってまいります。それで、それは３分の１ぐらいはどこへ行くでございましょう。袋へ入れて、生ごみの日に出されてしまいます。ですから、ここでどうしても一遍旧来の慣習を、家庭を預かる御婦人にお願いしたいことは、もう一度考え直して、いろんなことを御努力をいただきたい。そうすれば、１割ぐらいの、高柳の焼却場へ集まるごみは、きっと私は少なくなるじゃないかなと。これまた広域の問題でございますので触れませんが、現状のように焼却をし、埋め立てをして処分をしていくことでありますれば、必ず大きな問題となってまいります。その前に私ども一人一人がよく理解をして認識し、そうして生活を変えていく以外にございませんし、そのために、これからは機会あるごとに公民館、各公民館そうでございますけれども、非常にいろんなことでお集まりになっていることが多いと思います。暇あるごとに皆さんに啓蒙をして、そして本当に、みんなで少しでも減らそうという運動を展開をしていく必要があると思います。この点をまた、環境部のほう、どうお考えか、また市長さんがどういうように、やっぱりそうしていかなきゃならないかなと。恐らく市長さんの御家庭でも、生ごみはうちは出さないよということはないと思います。ですから、みんなでお考えをいただきたいと思います。
それから、先ほど同僚議員から太陽エネルギーの問題が出ましたけれども、これは大気汚染の、今、京都会議のこともマスコミで報道されておりますけれども、役所で、また役所の職員は全員、また議会があったらそれに出てくる議員の皆さんも、みんな月に１日、ノーカーデーを設ける日が適当かと思いますけれども、市長、どのようにお考えでしょう。運動のためにも歩いてきたらどうだと。１日くらいは車が走らないと。それでも、やっぱりそういうような気持ちが大気汚染から守ることにもなろうかと思います。大きな問題だと思いますので、その辺をひとつお考えを教えていただきたいと思います。
次に、河川の汚濁についてお伺いいたします。現在の小河川は、溢水を避けるためか、３面コンクリートなどで改修が進められておるように思われますが、本来の川のあり方をどのようにお考えでございましょうか。家庭雑排水等で河川の水質が汚濁している現状ですが、土水路が水の浄化作用に大きく働いておりましたけれども、これが失なわれますと、三面コンクリートの場合、水生動物はもとより、水生植物、藻のようなもの、これも非常に水質の浄化に大きく働いております。河川の清掃の日に全部取ってしまうのはどうかなと思うほど、あの水の中の藻は、河川の浄化をしてくだすっております。
また、この汚濁とともに、昔の生物は全部さようならと、川に別れを告げて、
小川にはメダカの学校もございませんし、小ブナもおりませんし、カニもカエルも、皆様方今お目にかかるカエルといったらアマガエルだというほど、周りの環境が悪くなっております。河川の汚濁が原因で、そこを去った生物がもう一度戻ってくるようにいたさなければ、それが現在の私どもの責任だなと、そういうように思います。川は水があり、清流が流れるところであると思います。それが水がとどまって臭気を発生しているのは、川ではもうございません。
そこで私は、大井川用水も、適時少しずつ流していただいて、川の汚れを希釈し、水質を良好に保ち、小魚はもとより、私たちが子どものころ見ていた生物を呼び戻したいと思うのは、私ばかりではないと思います。その大井川用水も、非常に堰の何か責任者がおって、そこの堰をあけたりなんかするのが大変で、わりあい小さな
小川の方へは水が行かないと。また皆さんが田んぼへハウスを、トマトやいろんなハウスをおつくりになる関係で、水が入っちゃ困ると。そうしてなかなか水が流せないということも大井川用水でお聞きしましたけれども、それは大きな努力でなくて、小さな理解と小さな力でできるんじゃないかなと、こういうように思っております。その方もまた、大井川用水も少しずつ流していただくようにお願いしたいと思いますけれども、当局のお気持ちをお伺いいたします。
また、先ほどから申し上げましたように、三面コンクリートの川、そのままになっておりますけれども、三面コンクリートのこの川も、どうしても三面コンクリートでつくっていかなきゃということでやるならば、川の底のコンクリートのところへ１列ぐらいでいいから、大井川石のような石を敷けば、そうすれば、礫間浄化作用とよく言われますけれども、そして水が流れると、そこで微生物を育てることができます。微生物がそこで育てば、小魚はきっと寄ってくるということもございます。ですから、そういうような、これからも、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。
また、河川の汚濁の原因は、先ほども言ったように、一般家庭からの雑排水、これが一番大きな問題でございます。それも、家庭でお使いになるいろんな洗剤が、マスコミ、テレビで絶え間なく出てくる。洗濯したものが非常に白くなるということは結構でございますけれども、その洗剤の雑排水として流れたときに、非常に良好な水を持つなんてことは決してなくて、まさに汚していると考えられますので、なかなかこういうようなメーカーからこういうような洗剤が出た、こういうようなメーカーからこういうような洗剤が出た。それもなるたけ少量で、そして汚れが落ちればそれでいいということで選んでお使いであると思いますけれども、これまた公民館の講座等で、そういうような勉強をしていただいて、啓蒙指導をこれから進めていくお気持ちがあるかどうかもお尋ねをいたします。
いろいろお願い事ばかり申し上げましたけれども、以上を申し上げて私の一般質問といたします。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
43 ◯市長（長谷川孝之君） 市民部長から、あなたの質問要旨を伺ったんだけれども、大分違うもんだから、何と答弁しようかなと、今考えておったところでありますが、まあお尋ねでございますからお答えをいたしますけれども、ごみ問題というのは、桜井議員、ホバートへ視察をされた折の状況も含めてお話があったわけでありますが、外国は外国として、このごみ問題というのは大変大きな実は問題になっているわけです。したがって、我々としましても、志広組という範囲の中、あるいはまた焼津市という市という範囲の中においても、日常これらについては市民への啓発を含めて大変重要な課題であり問題だというふうに受けとめておるわけでありまして、皆さん方も御案内のように、市も加わりまして、年１回でございますが消費生活展等々、ＰＲに努めているわけであります。
一言で言うならば、それぞれが環境問題を意識をして、そして賢い消費者になってもらいたいということに尽きると思うんですね。ですから、例のごみの減量化の問題につきましても、この本会議において深田議員から、大分、袋へ名前を書く話、あるいは黒から白の袋に変えた話、プライバシーの侵害だとは言わないまでも、そのような視点から大変強い御意見を承ったわけでございますが、私どもとしましては、そのときもお答えしましたように、要はリサイクルに回せるものは回す。そしてまた、分別等々で協力をすることによって、作業がスムーズに回転するものであるならば、作業がスムーズに回転するように、市民として、あるいはまたごみを出す立場として、当然のことではないのかというようなことを申し上げたわけでありますが、平成９年の４月から10月までの実績でありますが、１万6,121トンなんですよ。収集量が。前年と比較しますと、４月から10月まで3,077トン、焼津市だけでもごみが減ってるんです。ですから、前年対比で言うと16％の減なんです。ところが藤枝は、同じ４月から10月まで1,000トンちょっとなんです。焼津は藤枝市の３倍もごみが減ってるんです。ところが、お隣の大井川町、岡部町は100トンぐらいですね。岡部が55トンかな、大井川が100何トンか、ちょっと忘れましたけれども、増えてるんです。
そういうふうに、些細もないこと、あるいはまた市民から見れば、黒を何で白にしなきゃならぬだと、ごみの袋まで名前を書かせるとは何のこんだと言う方も、共産党以外にもいらっしゃるかもわかりません、私は。面倒くさい。だけども、これは政党政派にかかわらず、ごみというものは出るわけですよ。だから、今ダイオキシン問題もある。またこの溶融施設にしろ、ごみ処理場を設けるということは、今の２市２町の規模で280億から300億かかるんです。そういうことなんです。したがって、今、焼津市だけでも、ごみの収集に７億円余のお金がかかっているんです。市民の方々から直接負担金を取っていません。料金を。だけども、皆さんが納めていただく税金の中から７億円余のお金をごみの処理費に使ってるんですよ。ところが、そのごみが半分になれば３億5,000万円で済むんですよ。そうすりゃ、いろんな河川の改修にしても、橋梁にしても、道路整備にしても、福祉にしても、もっともっと手厚い方法をとれるわけですね。ということは、逆な言い方をすれば、市民あるいは地域の要望に行政がこたえられるわけです。そうでしょう。
だから、我々としては、ひとつ知恵を出して、大分せき込んでるようだけれども、知恵を出して、みんなで協力をし合って、賢い消費者になって、売る方も買う方も、ひとつ、ごみの減量化に向かって、環境問題もあるので協力をしてもらいたいということでお願いをしたわけです。結果としては、焼津市民の方々は、深田さんよりも非常に理解をしてくれることが多かったんだろうと思いますがね。結果としては16％もごみが減ったんです。現実問題として。古新聞じゃないですよ。ということです。したがって、ひとつ焼津市民の方々も、このごみ問題は自分のこととして、地区環境を守るというような面から、一層の理解と御協力をいただきたい。そして詰めの言葉としては、より賢い消費者になるために、御努力をいただきたいというふうに考えておるわけです。
２番目の、河川の汚濁については、これはもう桜井議員のおっしゃるとおりでございまして、本来、川という意味から見れば、川というのは汚水を流すためにつくってあるわけじゃないわけです。したがって、今のように御都合主義で三面コンクリートで囲んでしまえば、確かに草刈りもなければ、しゅんせつをする必要もないから、勤労奉仕で自治会から狩り出されて、いやいやながら出る必要もないということだと思うんです。しかし、地域の呼び出しには応じない。しかし、河川に勝手に雑排水は、ただで、金を取るわけじゃありませんから、流すと。河川汚濁の犯人は、70％が生活雑排水だと言われているわけです。したがって、それを合併浄化槽等である程度処理をして出していただくならばありがたいと思いますけれども、どかどか、がぶがぶ水を流すということが現実なんです。ですからにおう。したがって流れが悪いから川が汚れる。蚊とかハエとか、そういうものが発生するということになってくるわけですよ。したがって、そういうことは快適な環境をつくるようにしていかなきゃならぬのに、そういう状況ですから、生活環境が冒されてしまうということ。
したがって桜井さんとは反対に、川というのは川藻が生えたり、側壁にいろんな花が咲いたり、雑草が生えたりするのが川なんですよ。だから、さっき言ったようなことから、コンクリートで囲ってしまえということになるわけですね。だから、あなたがおっしゃるように、本来、川とは何ぞやというような例に立ち返って、農業土木にしろ、都市河川整備にしてもやったらどうだというふうなお話ですけども、確かに国も県も、桜井さんのおっしゃるような方向には転換はしてきているんです。しかしながら、今言ったように、地域住民から見れば、草刈りとかあるいはしゅんせつ等の労働を要請されるようなことについては、１つの迷惑として受けとめられているというようなことになるわけです。したがって端的に言えば、桜井さんのような本来の姿に戻していくためには、地域の協力がなけりゃできないですよ、これは、維持の面で。それじゃ市がいつでも草を刈ったり、あるいはしゅんせつをして、ヘドロを取って歩きゃいいようなもんだけれども、とてもそこまでは財政的にも人数的にもまた手が回らないというようなことになるわけですから、理想は理想として、現実問題は桜井さんのおっしゃるような状況にはなっていないし、またそのような状況にしようとすると、最終的には市民の理解と協力がなければできないということです。
それで冬季用水ですけれども、大井川用水から毎秒10トンの水が来ているんです。ところが、毎秒10トンの水なんだけれども、実際問題冬季というのは、土木事業を進める時期でもあるんですね。稲が植わったり、刈り取りが終わらなきゃ、なかなか河川にしても道路整備もできないですね。農村地区というのは。ところが、稲刈りを待って河川修理を始める。道路普請を始めるということになるもんだから、毎秒10トンの水が流れているんだけれども、その水を大川へ逃がしてしまうわけです。そうでしょう。そうすると、あなたがおっしゃるように、この毎秒10トンの水を無理に建設省にお願いをして、水利権の問題ありますから、お願いをして、大井川用水で、今よりも以上の水を仮に流してもらってもですよ、今のような事情で、また大川へ水を逃がしゃうんですよ。そうすると、志太平野というのは同じことなんですよね。そういう行政上の問題もあるんです。そういうようなことで、お話は理解できますが、なかなかお話のようなことを具体化し、かつ実現しようとするには、あくまでも地域、そして市民一人一人の理解と協力は欠かせないということだけは申し上げておきたいと思っております。
それからまた、河川汚濁の中で、食用油でありますが、これは桜井議員も御承知のように、市で定期的にこの回収をいたしておるわけでありまして、平成８年度の実績では２万226リッター回収をいたしております。それから合併浄化槽の数ですけれども、平成８年が165、平成９年度が40基ということになっておりまして、これからも国、県の財政的な御援助もいただきながら、合併浄化槽等を増設をして、あるいはまた公共下水道事業をより推進をして、少しでも河川の汚濁を減らすための努力を続けさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
以上、お答えといたします。（降壇）
44 ◯19番（桜井欽次議員） 私、通告どおり申し上げたと思いますけれども、たまたま難しい話が、タイプで打ったこの用紙をなるたけ使わずに、私自分が原稿つくった覚えの中で質問をしたもんですから、そこで１つ落としたことがございました。それは何かといいますと、暗渠のところの掃除は、とても先ほど市長がおっしゃられましたように、みんなが出て、そうしてお掃除ができないわけです。うっかりすれば、暗渠の奥のほうに行かれて事故があったじゃ困るもんで、なるだけそっちは入らないで、そのまま置けというようなことでしておりますけれども、これから河川清掃の困難な暗渠下のところは、市の方でやっていただけるのかどうか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
（市長 長谷川孝之君登壇）
45 ◯市長（長谷川孝之君） 河川道路センターで、バキュームで吸い上げるような形でやっているわけですけれども、また地元で溝ぶたをつまみ上げてお掃除をしていただいてるところもあるようであります。しかし、いずれにしましても、町の中は大体ふたはかぶってますどね、確かにふたをかぶせれば、道幅が広がって、道路使用という面から見れば非常に便利になりますけれども、環境問題から言うと、私は決して河川にしても水路にしても、ふたをかけるということは、見えないわけですよ。だから私は、決してベターじゃないんじゃないかというふうには思いますけれどもね。しかし、焼津市内は道路も狭いもんですから、水路へふたをかけて利用していますけれども、我々といたしましても、極力センターで努力をして、しゅんせつをして、市民生活に対する迷惑が少しでも減るように努力はしていかなければならないというふうには思っております。以上です。（降壇）
46 ◯議長（小野田治次議員） ここで暫時休憩いたします。２時45分再開いたします。
午後２時28分休憩
──────────
午後２時45分再開
47 ◯議長（小野田治次議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。５番 梅原庄次議員。
（５番 梅原庄次議員登壇）
48 ◯５番（梅原庄次議員） 通告に従いまして一般質問を行います。
北部地域問題について２点ほどお伺いいたします。
昭和40年代の米の生産過剰による政府の施策の一環として、いわゆる水田債を利用し、当市は公共用地を取得し、その利用に大いに役立っていることと思います。その取得した用地の多くは、社会教育広場や学校、公民館、幼稚園等に利用され、活況を呈していることは、まことに喜びにたえません。
当地区も、大村公民館、さつき幼稚園、そして社会教育広場として、永年スポーツ振興に、またはコミュニティー活動、幼児教育の拠点として親しまれ活用されてきたのであります。このたび、志太広域土地区画整理事業の一環として、大覚寺八楠地区区画整理事業として企業を立ち上げ、かつて当地区は、水との戦いに苦労いたしたところでしたが、区画整理事業の導入により、その戦いに終止符を打たれ、新しいまちづくりに向かって前進できますことに、地域住民、感謝しているところでございます。
この社会教育広場は、当焼津市が、スポーツを通して健康でたくましい心と体をつくり、明るい豊かなまちづくりを目指して、昭和53年10月10日のスポーツ都市として宣言以来、市内の各所にある社会体育施設と同様に、市民に大いに親しまれ利用されたものと思います。この大覚寺社会スポーツ広場も、区画整理事業の推進に伴い、平成８年春をもって発展的閉鎖し、新しくできる地区公園の中に換地され、今まで以上の多目的スポーツのできる機能を持った理想的な公園に生まれ変わると伺っております。
ちなみに、ここで市内５カ所の社会教育広場の近年の社会体育施設の利用状況を見てみるときに、平成５年度、
小川社教広場では3,557人、東益津社教広場で3,636人、大富社教広場4,900人、和田4,867人、大覚寺5,816人でした。昭和７年度を見ますと、
小川が2,998人、東益津が2,499人、大富が4,953人、和田が5,364人、大覚寺が5,599人となっております。このような市内５カ所の社教広場の中で、その利用度において群を抜いておるのは、よくおわかりだと思います。大覚寺社会教育広場を、いかに多くの方が利活用したかがおわかりのことと思います。地域住民も、一日も早い体育施設の設置を要望しております。
今回の土地区画整理事業施行に当たり、社会教育広場としての機能を持った公園づくりは、区画整理事業の必要上、どうしても事業工期の最後となると思います。これは手法上当然のことでやむを得ないと思います。そこで、その中でも比較的早く事業に着手できるのが大村公民館の改築ではなかろうかと思います。この公民館改築の折に、大集会場に、ミニ体育施設、例えばインディアカ、また卓球等の競技のできる施設が併設されたならば、スポーツ団体、地域関係者等に非常に利便が図れるのではないかと思います。なお、いま１つ大村公民館改築とあわせて、今後の北部地域の市の行政事務のサービスセンターもあわせて設置できますれば、非常にありがたいことと思います。日ごろ市長の提唱しておられます、健康でたくましい心と体をつくり、明るく豊かなまちづくりに向かって一歩も二歩も前進でき得るものと思いますが、市長のご理解あるご所見をお伺いいたします。
次に、２級河川瀬戸川にかかる笑子橋に待避所を設置についてお伺いいたします。この橋は、昭和30年、40年代の台風の本土接近、または上陸等に伴って、大雨による増水により土砂が流れ、それが原因で橋脚が傾き通行不能となったのを、その機会に昭和48年、現在の橋にかけかえたように聞いております。橋の呼び名は、えびす橋と申しまして、かつて昔の古老たちの言い伝えによりますと、この瀬戸川にも何本かの橋がかかっていたのですが、ほとんどの橋は、橋銭、通行料です。通行料をいただいておったようですが、この橋は橋銭をいただかなかったので、この橋を通る人は、安心して笑顔で通ったそうです。そこから、えびす橋というような呼び名がついたと、このように伺っております。
このようなわけでして、この橋を通る人、また近隣の地域の人たちも、さぞかし喜び、そして大事にしたことではなかったかと思います。また、この川を挟んで、行政区も右岸、左岸と両方にまたがり、お互い区民の生活のかけ橋としても、またコミュニティー道路として、昔より今日まで受け継がれてきたものと思います。現在橋の幅は４メートル少し、長さが134メートル余でございます。かけかえ当時は、通過車両の台数もそんなに多くなく、さして支障もなく活用したことと思いますが、その後の我が国の経済も急速に発展をいたし、住宅の増加、それに伴う人口の増加、道路網の整備、交通機関の発達等により、車両の大型化、保有車両台数の増加等により、現在の交通戦争の様相に突入したことは、私が今さら申し上げまでもなく、よくおわかりのことと思います。
したがいまして、このような姿は、一中小河川の瀬戸川にかかる笑子橋も同じような状態でございます。朝の通勤ラッシュ時には、焼津中央高校、藤枝の明誠高校、藤枝南高校等の高校生の通学路でもあり、それに加えて、藤枝駅、西焼津駅方面よりの東名高速道路焼津インターに向かってのマイカー族、150号線バイパスは供用はされているものの、こちらは通らず、インターチェンジへ行くには信号機もなく距離的にも近いので、わざわざ道路幅の狭いこの笑子橋を渡ってインターチェンジへ急ぐ車が非常に多いのであります。したがって、幅員４メートルの橋梁では、普通乗用車はすれ違いでいっぱいでございます。ましてや歩行者、自転車等は、車の後に追従していくしか方法がございません。
おかげさまにて、現在のところ、この橋付近に大きな交通事故も聞いておりません。ありがたく思います。なくて当然です。あってはならないと思います。現在、瀬戸川左岸地区では、区画整理事業も始まっております。この事業の進展に伴い、人口、そして車両等が増えるのは明らかなものと思います。このようなことを踏まえて、笑子橋のこれからのことを考えるときに、抜本的な対策としては、橋梁の幅の拡幅か、歩道橋の設置だろうと思います。この２つの問題に対しましては、莫大なお金と時間がかかるだろうと思い、このようなことを思うときに、一番早く考えられるのが、橋の中央付近へ車や人の待避所の設置ではなかろうかと思います。
過日の市政懇談会の折にも、自治会長さんからの発言もあり、またつい先日、自治会よりも要望書が提出されたように伺っております。ぜひとも市長さんの御理解のある御所見のほどをお願いいたしまして、私の一般質問といたします。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
49 ◯市長（長谷川孝之君） 梅原議員の２点にわたる質問にお答えをいたします。
端的に言って、大村公民館の移設の折にミニ体育館を併設する考えはないかと、こういうお尋ねでございますが、まあ地元の要請とはいいながらも、大覚寺八楠区画整理事業につきましては、大変地元の方々、あるいはその他の方々にも御迷惑をおかけしておることだろうと思っておりまして、大変申しわけなく思っておりますが、これまた状況を御賢察をいただきまして御理解をいただきたいと思っております。特にこの社会教育広場につきましては、梅原議員のおっしゃるような、非常にたくさんの方々が御利用をいただいておるわけでありますが、機能停止ということで御迷惑をおかけいたしておるわけでございます。私どもといたしましても、この区画整理事業が予定どおりの期間で完了することを願っておるわけでありますが、大変大枚の資金を要する事業でもありますし、それに加えて財政状況、国、県を問わず厳しい状況にございまして、このような中長期的な事業も、新聞報道では２年延長するというようなことも言われておりまして、今後とも区画整理事業の推進につきましても、組合員の方々、あるいは地域の方々、地権者の方々に大変御迷惑をおかけすることになるだろうと思っておりますが、これまた状況の変化ということでお許しをいただきたいと思っております。